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アジア諸国におけるファイナンス手法

～ローン、リース、割賦、債権売買を中心に～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-11-14（木）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
杉山　泰成　弁護士

1994年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、司法修習修了後(第48期)、96年4月西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所。2001年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.)後、ニューヨークのLatham & Watkins(2001年8月～02年7月)及びロンドンのNorton Rose(2002年8月～03年2月)での海外研修を経て、現在西村あさひ法律事務所パートナー｡主な業務分野は、国内及びクロスボーダーの工場設備・航空機・船舶等のアセットファイナンス、不動産・債権の流動化及び証券化、PFI、医療機関向けファイナンス。

概要 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

日本企業の特にアジアにおける海外進出の活発化に伴い、進出先の各国において、工場施設の導入や営業用の機械・設備等の販売及び購入に関する資金ニーズが増大している。そして、進出企業の資金調達についても親会社からの資本金の持込みや現地の金融機関からの借り入れだけではなく、クロスボーダーで担保借入を行ったり、リースや割賦・延払売買という取得方法を用いて調達手段を多様化させる一方、手持ちの売掛債権などを売却することにより、保有資産の流動化を図る取引なども導入されつつある。
但し、各国の法制により、担保の種類・制度、対抗要件具備方法、リース及び割賦・延払取引に関するレギュレーション及びそのクロスボーダー適用などが異なるため、国毎に検討することが必要であり、全体的な戦略を立てることを困難にしている。
当事務所では、海外オフィスを設置し、又は所属弁護士を派遣している中国、シンガポール、香港、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア等のアジア諸国を中心に、法的にワークするファイナンス取引モデルの研究を進めており、本セミナーでは、海外業務の発展・多角化を検討している企業及びこれらの企業へのファンディングを検討している金融機関を対象に、担保貸付、リース及び割賦・延払売買取引、債権流動化といったファイナンス手法に主眼をおいて、これらの国での現地取引及びクロスボーダー取引を行う場合の法的・実務的問題点について概説する。
セミナー詳細 １．海外向けファイナンス取引の特色
（１）金融機関の海外進出・クロスボーダー取引の現状
（２）ファイナンス取引における現地の実体法（物権法・債権法、担保法等）の影響
（３）ファイナンス取引における現地の業法（金融機関規制法）の影響

２．担保貸付に関する法的分析及び実務的考察
（１）クロスボーダーの貸付に関する法的規制（金融機関規制法及び外為規制）
（２）担保の種類及び登記・登録制度
（３）債権回収・執行に関する諸問題

３．リース及び割賦・延払取引に関する法的分析及び実務的考察
（１）リース業が規制業種となっていない国々での取引モデル
（２）リース業が規制業種となっている国々での代替取引モデル
（３）マレーシアにおけるリース業の近時の規制緩和について（2013年Financial Services Actの概要）

４．債権売買取引に関する法的分析及び実務的考察
（１）債権売買行為に関するレギュレーションの適用
（２）対抗要件具備の方法
（３）債権のバルク譲渡や真正譲渡の議論など

５．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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