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国内インフラ投資の最新動向と重要ポイント

～空港・上下水・官民ファンドの動きを踏まえ～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-09-30（月）　13:30～16:30
講師 新日本有限責任監査法人
エグゼクティブディレクター
福田　隆之　氏

株式会社野村総合研究所にて2002年より官公庁、自治体をはじめとしたPFI・民営化アドバイザリー業務に従事。2012年より現職。国交省成長戦略会議委員、国交省空港運営のあり方に関する検討会委員なども務める。主な著書に『改正ＰＦＩ法解説』（東洋経済新報社）がある。
主　書：『政府系ファンド入門』2008年・日経BP社（共著）、『入門インフラファンド』2010年・東洋経済新報社（共著）『改正PFI法解説』2011年・東洋経済新報社（共著・第一著者）などがある。
概要 2011年6月にPFI法改正によって公共施設等運営権が導入されて以降、PFIの世界は大きく変化を遂げている。PFI法改正と同時に制定された関空伊丹統合法に基づいて関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権を民間に委ねることが可能になり、2013年6月には民活空港運営法が成立し、全国の国管理空港・地方管理空港にも同様の制度の導入が可能となった。
また、上下水道の世界でも大阪市を中心に活用を検討する動きが現れてきており、本格的な「官業の民間開放」の時代が到来してきている。こうした動きに合わせる形で、内閣府は公共施設等運営権の活用についてガイドラインをまとめると共に、PFI法を再度改正し、官民インフラファンドを組成するなどの支援体制の構築に動いている。
本講演ではこうした最新動向を整理すると共に、改めてPFIの基礎部分についても整理することで、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを企図している。
セミナー詳細 １．PPP／PFIの概要と課題
（１）日本のインフラのストック
（２）成長戦略とPFI
（３）PFIの実施状況
（４）PFIの類型

２．参考となる海外事例
（１）勧告における事例整理

３．改正PFI法の概要
（１）法改正の経緯
（２）改正法の内容

４．改正PFI法の特徴

５．個別案件の最新動向
（１）全体の動き
（２）空港経営改革の動向
（３）空港分野での海外事例
（４）上下水道分野での動向
（５）有料道路分野での動向
（６）保険・共済は隣接で非競争的・互助の関係？　

６．公共施設等運営権ガイドラインの解説
（１）事業スキーム面での論点
（２）事業スケジュール面での論点

７．官民インフラファンドの動き

８．企業の参入戦略への示唆
（１）企業の参入戦略の類型
（２）海外事例

９．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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