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ORSAを利用した統合的リスク管理の高度化

～ORSAの積極的な活用方法～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-10-04（金）　13:30～16:30
講師 あらた監査法人
AIMS/Advisory Groupリーダー
（元金融庁監督局保険課　課長補佐）
宇塚　公一　氏

早稲田大学商学部卒　公認会計士2009年3月から2012年6月まで金融庁監督局保険課に出向　出向中には、課長補佐としてソルベンシー規制の見直しに関連した保険業法等の改正業務に従事した他、ERMヒアリングに参画するなど、保険会社の財務健全性強化に関する諸施策に関与　現在、行政経験を踏まえた各種アドバイザリーサービスを保険会社中心に提供

概要 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

　2011年に国際通貨基金(IMF)が実施した金融セクター評価プログラム(FSAP)に基づく我が国の保険規制に関する検証結果(2012年8月公表)では、その推奨事項に「(金融庁のERMに関するガイダンスは)リスクとソルベンシーの自己評価実施に関して明示的なガイダンスを提供すべきである。」という一文が含まれています。FSAPを通じたIMFからの提言への真摯な対応に国際的なコミットメントがある中では、金融庁でも「リスクとソルベンシーの自己評価」(ORSA)やそれに類似した仕組みを導入する可能性があると言えます。
　ORSAには保険会社のERMに規制が形を与えるという側面があり、ORSAを有効活用することを通じて自社のリスク管理の体系化や高度化の出発点として活用することが可能です。最近では、諸外国でもORSAないしはORSAに類似する規制が導入もしくは導入予定となっていますが、いずれの規制もその内容が類似しています。これは少なからず2011年にIAISが公表したERMに関するルールの存在が関係していると考えられます。諸外国の中にはORSA報告書の雛型を示す国もあり、我が国の保険会社においてもリスク管理を体系化する場合の重要な参考情報になると考えられます。
　以上のような状況を踏まえ、本セミナーではORSAを単なる規制として「対応」するものとして捉えるのではなく、実践的な統合的リスク管理の高度化手法として、我が国の保険会社においてORSA報告書を作成することを出発点として、自社のリスク管理の弱点を特定し、その改善を通じて統合的リスク管理態勢を高度化する手法を紹介します。また、例年8月下旬に公表される監督方針や検査基本方針で当局の方針に変化があった場合には、その内容についても触れる予定としています。
セミナー詳細 １．FSAPに関する国際的なコミットメントと我が国の保険規制への影響
（１）FSAPに関する国際的なコミットメント
（２）我が国の保険規制への指摘内容
（３）我が国の保険規制への潜在的な影響

２．IAIS及び諸外国でのORSAに関する取組みや金融庁施策の保険会社への影響
（１）IAIS及び諸外国でのORSAに関する取組み
（２）金融庁の取組みと保険会社への影響
（３）海外進出する保険会社への影響

３．ORSA報告書の内容と保険検査マニュアル「統合的リスク管理態勢」の要求
（１）ORSA報告書の雛型
（２）ORSA報告書の記載内容と現行の保険検査マニュアルの要求比較

４．ORSAを活用した統合的リスク管理態勢の高度化
（１）ORSA活用の全体像
（２）ORSA報告書の作成
（３）ORSA報告書の報告項目と現状の統合的リスク管理態勢のギャップ分析
（４）ギャップを解消するための考え方
　 (a)リスク選好方針
　 (b)リスクの特定
　 (c)リスクの評価
　 (d)経営での活用

５．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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