事業再生型Ｍ＆Ａの法的諸問題

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事業再生型Ｍ＆Ａの法的諸問題

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受講区分	会場
開催日時	2001-10-29（月）　13:30～16:30
講師	西村総合法律事務所　パートナーニューヨーク州弁護士　竹原　隆信　弁護士

セミナー詳細	長引く不況の中企業の倒産が増えている。他方Ｍ＆Ａの件数も増加している。従来から倒産手続はＭ＆Ａの機会を提供するものであったが、最近の倒産処理実務の傾向は、昨年の民事再生法の施行とも相俟って従来と比較して非常にスピードアップされると共に管財人の個人的な縁故に頼らず、よりビジネス的な対応になじむものとなっている。企業の合従連衡が進む中、競合他社の倒産は新たなビジネスチャンスをもたらすとともに、投資の対象ともなり得る。このセミナーでは、最近の倒産事件の実例に触れながら、倒産事件に関連したＭ＆Ａに特有の法律問題を議論するとともに、最近注目を浴びているDIPファイナンスの問題点について概観する。講義詳細１．倒産処理実務の変化とＭ＆Ａ対象としての倒産会社２．倒産処理手続の種類とその特徴並びにＭ＆Ａとの親和性（１）各種倒産手続の概要（２）Ｍ＆Ａの手法と倒産手続（３）会社更生と民事再生の相違点　　３．Ｍ＆Ａのタイプ別法的諸問題（１）事業譲渡型Ｍ＆Ａ　　～事業譲渡型Ｍ＆Ａにおけるリスクと対処法　　～ Pre-package型再生手続の活用　　～ Due Diligenceと売手による表明保証の限界　　～価格決定メカニズム（２）資本注入型Ｍ＆Ａ　　～資本注入型Ｍ＆Ａにおけるリスクと対処法　　～スポンサー選定手続　　～更生／再生計画の策定（事業計画と弁済計画長期分割弁済と一括弁済）　　～債務免除益課税（３）倒産会社に対する債権の取得によるＭ＆Ａ　　～任意整理と債権放棄の問題点　　～債務の株式化　　～合併・株式交換の活用４．倒産会社における資金調達－ DIPファイナンス（１）米国におけるDIPファイナンス（２）日本型DIPファイナンスとその問題点　　～日本型DIPファイナンスの２つの類型　　～民事再生法とDIPファイナンス　　～貸付債権の分類と取締役の責任５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

長引く不況の中企業の倒産が増えている。他方Ｍ＆Ａの件数も増加している。従来から倒産手続はＭ＆Ａの機会を提供するものであったが、最近の倒産処理実務の傾向は、昨年の民事再生法の施行とも相俟って従来と比較して非常にスピードアップされると共に管財人の個人的な縁故に頼らず、よりビジネス的な対応になじむものとなっている。企業の合従連衡が進む中、競合他社の倒産は新たなビジネスチャンスをもたらすとともに、投資の対象ともなり得る。このセミナーでは、最近の倒産事件の実例に触れながら、倒産事件に関連したＭ＆Ａに特有の法律問題を議論するとともに、最近注目を浴びているDIPファイナンスの問題点について概観する。

講義詳細
１．倒産処理実務の変化とＭ＆Ａ対象としての倒産会社

２．倒産処理手続の種類とその特徴並びにＭ＆Ａとの親和性
（１）各種倒産手続の概要
（２）Ｍ＆Ａの手法と倒産手続
（３）会社更生と民事再生の相違点　　

３．Ｍ＆Ａのタイプ別法的諸問題
（１）事業譲渡型Ｍ＆Ａ
　　～事業譲渡型Ｍ＆Ａにおけるリスクと対処法
　　～ Pre-package型再生手続の活用
　　～ Due Diligenceと売手による表明保証の限界
　　～価格決定メカニズム
（２）資本注入型Ｍ＆Ａ
　　～資本注入型Ｍ＆Ａにおけるリスクと対処法
　　～スポンサー選定手続
　　～更生／再生計画の策定（事業計画と弁済計画長期分割弁済と一括弁済）
　　～債務免除益課税
（３）倒産会社に対する債権の取得によるＭ＆Ａ
　　～任意整理と債権放棄の問題点
　　～債務の株式化
　　～合併・株式交換の活用

４．倒産会社における資金調達－ DIPファイナンス
（１）米国におけるDIPファイナンス
（２）日本型DIPファイナンスとその問題点
　　～日本型DIPファイナンスの２つの類型
　　～民事再生法とDIPファイナンス
　　～貸付債権の分類と取締役の責任

５．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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