日米協定を踏まえたＦＡＴＣＡ対応に関する留意点

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日米協定を踏まえたＦＡＴＣＡ対応に関する留意点

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受講区分	会場
開催日時	2013-08-30（金）　13:30～16:30
講師	浅井国際法律事務所浅井　弘章　弁護士一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成などを行う。著書に「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）、「ウェブチャネル・モバイルチャネルの活用推進と法務・コンプライアンス上の留意点」Financial Regulation創刊号掲載など。金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員。

概要	本年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）の施行規則が公表され、また同年6月、日米協定が締結・公表された。これらを受けて金融機関におけるFATCA対応が本格化している。本年下期以降、米国税理士等の専門家と連携しFATCA対応を推進する必要があるが、この過程において直面する日本法上の問題点も少なくない。　本講演では、FATCA対応にあたっての日本の金融実務・日本法上の課題・問題点を採りあげ、その解決策と実務上の留意点について私見を交えて解説する。FATCA対応を担当されている方、法務・コンプライアンス部門の方にお勧めである。
セミナー詳細	１．年末までのFATCA対応の進め方（１）預金取扱金融機関の場合（２）保険会社の場合２．本人確認手続のポイントと実務対応上の留意点（１）手続選択の問題（２）新規口座に関する本人確認手続と社内規程等の改訂のポイント（３）既存口座に対する本人確認手続の実施と実務上の留意点３．米国示唆情報が発見された場合の実務対応上の留意点４．みなし遵守金融機関を選択する場合の留意点（１）みなし遵守金融機関の要件及び遵守事項の内容（２）みなし遵守金融機関の業務推進上の留意点５．FATCA対応に関するその他の法務・コンプライアンス上の留意点（１）申込書・約款・規程改訂の検討ポイント（２）禁止行為（３）継続的顧客管理の問題６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

本年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）の施行規則が公表され、また同年6月、日米協定が締結・公表された。これらを受けて金融機関におけるFATCA対応が本格化している。本年下期以降、米国税理士等の専門家と連携しFATCA対応を推進する必要があるが、この過程において直面する日本法上の問題点も少なくない。
　本講演では、FATCA対応にあたっての日本の金融実務・日本法上の課題・問題点を採りあげ、その解決策と実務上の留意点について私見を交えて解説する。FATCA対応を担当されている方、法務・コンプライアンス部門の方にお勧めである。

セミナー詳細

１．年末までのFATCA対応の進め方
（１）預金取扱金融機関の場合
（２）保険会社の場合

２．本人確認手続のポイントと実務対応上の留意点
（１）手続選択の問題
（２）新規口座に関する本人確認手続と社内規程等の改訂のポイント
（３）既存口座に対する本人確認手続の実施と実務上の留意点

３．米国示唆情報が発見された場合の実務対応上の留意点

４．みなし遵守金融機関を選択する場合の留意点
（１）みなし遵守金融機関の要件及び遵守事項の内容
（２）みなし遵守金融機関の業務推進上の留意点

５．FATCA対応に関するその他の法務・コンプライアンス上の留意点
（１）申込書・約款・規程改訂の検討ポイント
（２）禁止行為
（３）継続的顧客管理の問題

６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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