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ＦＡＴＣＡ対応に関する実務上の重要ポイント
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-04-24（水）　13:30～16:30
講師 浅井国際法律事務所
浅井　弘章　弁護士

一橋大学法学部卒業、平成11年弁護士登録、銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成などを行う。著書に「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）、「個人情報保護法と金融実務（第3版）」（金融財政事情研究会、共著）、「銀行が営む業務の外部委託と実務上の留意点」金融法務事情1692号掲載など。金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員。

概要 平成25年1月、外国口座コンプライアンス法（FATCA）の施行規則が公表され、金融機関に生ずる影響・負担が話題になっている。
FATCA対応は金融機関にとって本年の重要な経営上の課題の一つであるが、これにあたりクリアすべき実務上の課題・論点も少なくない。本講演では、FATCA対応にあたっての本邦金融実務・日本法上の課題・論点を採りあげ、その解決策と実務上の留意点について私見を交えて解説する。
セミナー詳細 １．なぜFATCAが話題になるのか　　 　

２．日本の金融機関の実務対応上のポイント
（１）対象となる業種
（２）対象となる業務
（３）特に注意が必要な業務

３．本人確認手続に係る社内規程改訂の検討ポイント
（１）本人確認手続と実務上の問題点
（２）継続的顧客管理の問題
（３）約款・規程改訂の検討ポイント

４．年次報告手続に関する問題点
（１）年次報告の事務フローと実務上の問題点
（２）年次報告後の実務上の問題点　

５．その他の実務上の問題点
（１）システム対応に関する課題
（２）FATCA担当役員の宣誓事項
（３）コンプライアンスプログラムの整備

６．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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