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外国私募ファンド投資・組成・販売の最新実務

～AIJ問題後の制度見直し、処分事例も踏まえた対応のポイント～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-04-05（金）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
清水　啓子　弁護士

パートナー
鈴木　謙輔　弁護士

【清水弁護士】
1998年弁護士登録。2003年コロンビア大学ロースクール（LL.M.）修了。2006年長島・大野・常松法律事務所パートナー。専門分野は、アセット･マネジメント、証券、銀行などに関する金融規制法、個人情報保護法及び企業法務全般。主な著作として、「金融商品取引法入門　アセット･マネジメント業務への影響」（ビジネス法務2006年12月号）、「アドバンス金融商品取引法」（共著、商事法務）など

【鈴木弁護士】
2000年弁護士登録。2006年スタンフォード大学ロースクール（LL.M.）修了。2007年9月から2年間、金融庁総務企画局市場課専門官として、金融商品取引法令の改正を担当。2012年長島・大野・常松法律事務所パートナー。金融規制法、ファンドビジネス、クロスボーダー取引など、金融・企業法務全般を担当。主な著作として、「「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の概要について」（共著、週刊経営財務No.2882）、｢日本版ESOPに係る動向等について｣(信託241号)など

概要 2012年に発覚したいわゆるAIJ問題以降、投資一任業者に対する調査・検査の実施、関連する制度の見直し、投資運用業者に対する行政処分など、制度・監督・検査のいずれにおいても、外国ファンド投資を巡る環境に著しい変化が起きている。本講演では、これらの最新の動向を交えて、日本の投資家による外国私募ファンド投資に関して、ファンドの組成・販売勧誘・顧客サービスを含め、実務上の法的問題を概説する。外国ファンドはその形態・投資対象・対象顧客により、日本法上の各種規制の適用が大きく異なるところ、外国籍投資信託を中心に、リミテッド・パートナーシップなどの実務上用いられるスキームごとに、関係当事者の役割も踏まえながら、金融商品取引法、投信法、外為法、協会ルール等の関連する規制の基本的な枠組み、実務上の留意点を解説する。また、投資一任契約に基づく外国ファンドの組入れに関しては、2012年末に公表されたAIJ事案を踏まえた投資一任業者に関わる内閣府令・監督指針改正の内容、最近の投資運用業者に対する行政処分事例等、最新の動向も踏まえて、求められる実務対応の分析を行う。
セミナー詳細 １．外国ファンドの類型と法規制
（１）ファンドの分類（形態、投資対象等）　
（２）ファンド関係者に関わる業規制
（３）ファンドに関する開示・届出等の規制
（４）ファンド類型毎の留意点
　～外国投信・外国投資法人
　～リミテッド・パートナーシップ
　～その他のファンド形態

２．AIJ事案後の制度見直し
（１）ファンド投資の形態　
　～ファンドへの直接投資
　～他の運用商品における組入れ
　～投資一任契約に基づく組入れ
（２）府令改正の概要
　～ファンド組入要件
　～組入ファンドに係る情報提供　
　～個別指図の受入禁止と自社ファンド・他社ファンドの組入れ　
（３）ファンド投資に係る最近の処分事例の検討

３．販売勧誘の場面等における実務上の論点
（１）ファンドの設計と勧誘　
（２）ファンド投資の形態と関係者間の役割分担　
（３）ファンドの紹介行為・セミナー開催等に係る留意点
（４）最近の動向を踏まえた顧客へのアプローチ方法
（５）その他の実務上の論点

４．質 疑 応 答 　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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