改正犯収法とその実務運用上のポイント |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2013-03-01(金) 13:30~16:30 |
講師 |
尾高・浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成などを主に行う。著書に「FATCA-ここがききたかったQ&A55」(金融財政事情研究会、共著)、「個人情報保護法と金融実務(第3版)」(金融財政事情研究会、共著)、「金融機関における改正犯罪収益移転防止法対応」金融・商事判例1393号掲載など。金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員。 |
概要 | 平成25年4月から改正犯収法が施行されるため、現在、銀行・保険会社における態勢整備は佳境を迎えている。改正犯収法対応に関しては、同年3月末までの態勢整備(帳票類の改訂等)だけでなく、継続的顧客管理の問題や現場において事務ミスが生じやすいポイントなど、同年4月以降の実務運用上の課題・ポイントも少なくない。本セミナーでは、上記の課題・ポイントを中心に、銀行、保険会社などの金融機関における運用上の留意点を検討・解説する。 |
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セミナー詳細 |
◆ 特別キャンペーン : 3/31までのお申込み限り ◆ 2回分回数券を 60,000円(税込み) で販売 (有効期限9月30日) ※お申し込みは、個人情報の入力画面の連絡事項欄に「2回分回数券を利用」と記入してください。 ※入力内容の確認画面の参加費が定価で表示されますが、請求書は60,000円で発行されます。 (クレジットカード決済をご希望の場合は別途お問合せください) -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 1.最近の動向 2.継続的顧客管理の運用上の問題点 (1)取引時確認の完了前の顧客等の取扱い (2)閾値を若干下回る取引等の取扱い (3)非対面取引の取扱い (4)写真のない本人確認書類の取扱い 3.高リスク先とその管理上の留意点 (1)顧客説明時の留意点 (2)継続的管理上の留意点 4.事務ミスが生じやすいポイントとその防止策 (1)取引の目的・職業等の確認 (2)実質的支配者の確認 (3)3月中に申込みがあった顧客等への対応 (4)その他 5.今後の展望と課題 (1)FATCAとの連携 (2)その他の顧客管理制度との連携 6.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい |
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