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中国からの撤退事例と第三国への移転に関する実務対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-01-22（火）　13:30～16:30
講師 株式会社アウトバウンド・マネジメント
CEO　代表取締役社長
日上　正之　氏

青山監査法人入社。プライスウォーターハウス香港事務所出向から1993年設立後間もない上海事務所の初代日系企業部代表として赴任。会計監査、税務、Ｍ＆Ａ、コンサルティング等に従事。1999年より太田昭和アーンストアンドヤング株式会社、KPMG税理士法人ディレクターとして主にクロスボーダー案件に従事。2005年より中国法務・税務のスペシャリストとしてキャストコンサルティング株式会社取締役・代表取締役社長を経て、現在は株式会社アウトバウンド・マネジメントＣＥＯ代表取締役。
【執筆】海外投融資情報財団「日系企業の海外事業からの撤退について」、ＪＥＴＲＯセンサー、東海日中貿易センター月刊誌への連載等。【講演】ＪＥＴＲＯ上海セミナー、（社）日本租税研究協会のアジア諸国セミナー、メガ銀行及び地方銀行主催の外部・内部セミナー、税務大学校非常勤講師等、講演多数。

概要 ９月に中国全土で起こった反日デモ以降、とりわけ２０１３年以降にかけ、中国からの撤退や事業縮小が更に加速することが予想されます。中国からの撤退に関しては中国特有の厄介な税務問題、労務問題、税関問題、外貨管理問題が波状攻撃のように待ち受け、各局面で「管轄当局からのクリアランス」を取得しなければならず、日本のように容易には進捗しません。
本セミナーでは、中国へ進出した日系企業の清算・持分譲渡・事業縮小・移転等に数多く立ち会ってきた講師が、撤退や事業縮小をできるだけスムーズに進めるための対応策と具体事例を紹介し、わかり易く解説します。さらに第三国移転の留意点に関してもフォローします。
セミナー詳細 ◆ 特別キャンペーン ： 3/31までのお申込み限り ◆
　 2回分回数券を 60,000円(税込み) で販売 （有効期限9月30日）

※お申し込みは、個人情報の入力画面の連絡事項欄に「2回分回数券を利用」と記入してください。
※入力内容の確認画面の参加費が定価で表示されますが、請求書は60,000円で発行されます。
（クレジットカード決済をご希望の場合は別途お問合せください）
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１．撤退・事業縮小の背景と最新動向
（１）日系企業の撤退事情
（２）中国特有の問題点
（３）各方法のメリット・デメリット

２．中国からの撤退方法
（１）運用上の事例と実務対応
　①持分譲渡
　②清算
　③事業縮小
　④移転
　⑤破産
（２）Ｘ社が清算上遭遇したリスク

３．第三国移転における留意点
（１）三国間ＦＴＡ・ＥＰＡの活用
（２）タックスヘイブン対策税制緩和の活用

４．まとめ

５．質 疑 応 答　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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