金融機関における改正犯収法・FATCAへの実務対応

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金融機関における改正犯収法・FATCAへの実務対応

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受講区分	会場
開催日時	2012-11-21（水）　13:30～16:30
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所手塚　崇史　弁護士東京大学法学部卒業、2002年弁護士登録、犯罪収益移転防止法ほかの企業コンプライアンス、国際課税、行政対応等を主に行う。主な著書・論文に「よくわかるマネーロンダリング対策-犯罪収益移転防止法の実務」（金融財政事情研究会）、「厳格化が求められる口座管理と態勢整備-FATCA・マネーロンダリング対策報告書の発表を踏まえて」ファイナンシャル・コンプライアンス2011年4月号掲載など多数。その他、NHKにおけるコメントの放送がなされたほか、講演も多数。

概要	来年４月には改正犯罪収益移転防止法が施行されることとなっており、金融機関等の特定事業者においてはシステムのアップデート等の対応が行われている。また、来年1月には、米国の海外口座コンプライアンス法（FATCA）が施行される予定でもある。本セミナーでは、改正犯罪収益移転防止法の概要を解説するとともに、近時の国際的な潮流についても取り上げ、今後のマネーロンダリング対策を展望する。また、政府間モデルが公表されるなど動きのあるFATCAについても解説し、金融機関が採るべき対応についても解説する。
セミナー詳細	１．改正犯罪収益移転防止法の概要（１）取引時確認事項の追加① （２）取引時確認事項の追加② 　～厳格な顧客管理（３）代表権の確認（４）その他の改正点２．FATCAにおける本人確認の概要　～金融機関を中止に（１）本人確認が必要となる場合（２）政府間モデルの公表（３）我が国と米国の共同声明３．マネーロンダリング対策の国際的潮流（１）FATF勧告の改訂（２）改正犯罪収益移転防止法に規定されなかった事項（３）今後の展望４．改正犯罪収益移転防止法とFATCAへの金融機関における実務的な対応（１）コンプライアンスに対する近時の考え方（２）リスクベース・アプローチ５．金融機関等特定事業者内の態勢整備（１）情報のアップデート（２）部門の独立性（３）リスクベース・アプローチの確立のために６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

来年４月には改正犯罪収益移転防止法が施行されることとなっており、金融機関等の特定事業者においてはシステムのアップデート等の対応が行われている。また、来年1月には、米国の海外口座コンプライアンス法（FATCA）が施行される予定でもある。本セミナーでは、改正犯罪収益移転防止法の概要を解説するとともに、近時の国際的な潮流についても取り上げ、今後のマネーロンダリング対策を展望する。また、政府間モデルが公表されるなど動きのあるFATCAについても解説し、金融機関が採るべき対応についても解説する。

セミナー詳細

１．改正犯罪収益移転防止法の概要
（１）取引時確認事項の追加①
（２）取引時確認事項の追加②
　～厳格な顧客管理
（３）代表権の確認
（４）その他の改正点

２．FATCAにおける本人確認の概要　～金融機関を中止に
（１）本人確認が必要となる場合
（２）政府間モデルの公表
（３）我が国と米国の共同声明

３．マネーロンダリング対策の国際的潮流
（１）FATF勧告の改訂
（２）改正犯罪収益移転防止法に規定されなかった事項
（３）今後の展望

４．改正犯罪収益移転防止法とFATCAへの金融機関における実務的な対応
（１）コンプライアンスに対する近時の考え方
（２）リスクベース・アプローチ

５．金融機関等特定事業者内の態勢整備
（１）情報のアップデート
（２）部門の独立性
（３）リスクベース・アプローチの確立のために

６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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関連キーワード	犯罪収益移転防止法 FATCA マネーロンダリング

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