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再生可能エネルギー電気プロジェクト向けファイナンスの契約実務

～リスクコントロール・ビジネス～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-11-14（水）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
佐藤　長英　弁護士

1991年 第二東京弁護士会登録95年～96年　日本輸出入銀行(現･(株)国際協力銀行)プロジェクトファイナンス室出向　2005年～07年　日本政策投資銀行(プロジェクトファイナンス部･金融企画部)嘱託07年～　(株)国際協力銀行(プロジェクトファイナンス部・資源ファイナンス部を経て資源環境ファイナンス部門)嘱託

概要 再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の概要がすでに周知事項であることを前提に、再エネ電気プロジェクトのキャッシュフロー変動要因の抽出と、その対応策・関係当事者間でのリスク分担のあり方を検討する。再エネ電気プロジェクト組成の実務の現場では、電力各社から公表されている電力受給契約要綱の内容の再エネ法からの著しい乖離（更新拒絶権付きの単年度契約、電力購入料金単価の一方的随時減額権など）のため、電力各社との契約協議の長期化が強く懸念されており、資源エネルギー庁において策定中のモデル契約の早期公表が待たれる状況にあるなか、発電事業者・融資金融機関・発電システムインテグレーターがそれぞれの立場で、再エネ電気プロジェクトにどのように関与すべきかの経営判断の前提となる情報を共有する機会といたしたい。あわせて、①再エネ電気プロジェクトの組成手順とスケジューリング、②固定価格買取制度と法令変更リスク（調達期間途中での調達価格減額・調達期間短縮を含む）と対応策、③一般電気事業者の信用力リスクとその緩和策、④屋根貸しモデル実施上の実務上の隘路と解決策など、実務家が解決策を模索中の重要論点とその対応策の選択肢･解決の糸口を、受講者の方々と共に探る情報交換の場とすることを目指す。
セミナー詳細 １．スキーム例（KKスキーム／GKスキーム）･関係当事者･資金の流れ　　　

２．再エネ電気プロジェクトの組成手順とスケジューリング

３．パブリックコメント回答からの抽出事項
（１）意見募集対象資料からの主要変更点･抽出リスクの一覧表　
（２）パブリックコメント回答要旨

４．再エネ電気プロジェクトを組成する各契約の規定内容と留意点
（１）プロジェクト関連契約(電力受給契約･発電システム設計施工契約･操業保守委託契約･土地建物利用契約･保険契約)
（２）ファイナンス関連契約(融資関連契約･担保関連契約)

５．リスク対応策概観（リスクコントロール表）
（１）商業リスク
（２）不可抗力リスク(政治リスク･自然災害リスク)

６．契約実務上の主要重要論点の検討
（１）再エネ法から乖離した電力各社の電力受給契約要綱への対応（資源エネルギー庁版・電力受給契約ひな形の解説[＊開催前に公表された場合]）
（２）屋根貸しモデルと実務上の留意点
（３）GK-TKスキームと不動産特定共同事業法の適用の有無　
（４）再エネ法３条８項リスク・固定価格買取制度変更リスク（調達期間途中での調達価格減額・調達期間短縮）とその緩和策
（５）一般電気事業者の信用力リスクとその緩和策
（６）官民連携事業(PFIを含むPPP)としての再生可能エネルギー電気プロジェクトの実施可能性
（７）発送電分離の議論の現状と再エネ電気プロジェクトへの影響

７．質 疑 応 答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

　＊講義項目は、開催当日までの最新情報に基づき追加・変更する場合があります

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