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コンプライアンス経営と個人情報保護に向けての企業の課題

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2004-10-26(火) 13:30~16:30
講師 新東京法律事務所
パートナー
北沢 義博 弁護士

76年、京都大学法学部卒業。78年、司法試験合格。81年、第二東京弁護士会にて弁護士登録。86年、ニューヨーク大学ロースクールにて比較法学修士号(Master of Comparative Jurisprudence)取得。89年、新東京総合法律事務所(現新東京法律事務所)にパートナーとして参加。04年秋から大宮法科大学院教授。主な取扱分野は、会社法、企業再編、IT(情報技術)関連法務、知的財産権、コンプライアンス/リスクマネジメント、国際取引。著作等として、『実践 コンプライアンス・ファイル』(共著、商事法務)、『個人情報保護法対策 セキュリティ実践マニュアル』(法律監修、インプレス)、『会社役員の仕事』(共著、中央経済社)、『株主代表訴訟と企業統治』(共著、清文社)、『理論と実戦―株主代表訴訟』(共著、清文社)、「コーポレート・ガバナンスと弁護士」(自由と正義 98年10月号)、『情報公開条例の研究』(共著、花伝社)、『情報公開法解説』(共著、三省堂)、『情報公開条例ハンドブック』(共著、花伝社)。所属学会等は、危機管理システム研究学会(常任理事)、情報ネットワーク法学会、日本ネットワークセキュリティ協会(顧問)。

概要 本講演では、最近の企業経営における重要課題として、コンプライアンスと個人情報保護をとりあげる。企業を取り巻く環境の変化を背景に、コンプライアンスは企業再生のキーワードとして定着した感がある。しかし、単なる法令遵守や制裁回避のためではなく、企業価値向上を目的とした真のコンプライアンス経営が実現されているかどうかは議論の分かれるところである。また、個人情報保護に関しては、顧客情報漏洩などの問題が頻発するなか、2005年4月の「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の全面施行を控えて、企業は緊急にその対策を迫られている。以上のような事情と、今後、株主代表訴訟や企業間訴訟が予想されることなども踏まえ、事例あるいは判例に基づいて、事業会社や金融機関にとっての問題を提起するとともに、具体策を提示する。
セミナー詳細 第1部 コンプライアンス経営

  1.コンプライアンスの考え方
    ・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、CSRなどとの関係
  2.コンプライアンスの実践
    ・コンプライアンス・プログラムの策定
  3.コンプライアンスに関する実態
    ・事業会社や金融機関にとってのリスクとコンプライアンス~事例や判例を踏まえて
  4.これからのコンプライアンスと企業経営や訴訟対策
    ・内部告発者保護など


第2部 個人情報保護と企業の安全対策義務

  1.個人情報保護に関する法律・制度について
    ・個人情報保護法と経済産業省ガイドライン
    ・プライバシーマークとISMS
  2.個人情報保護に対する考え方~プライバシー保護と個人情報保護
    ・顧客情報の保護
    ・従業員の個人情報保護やプライバシー
  3.実務上の留意事項と現実の課題~事例などから
    ・安全管理義務(法第20条)の重要性
  4.必要となる対策
    ・委託先との関係
    ・従業員対策


質疑応答/ディスカッション

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