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減損会計の導入と経営への影響、経営者の意思決定、実務上の対処方法

資産のグルーピングや将来キャッシュ・フローなど、具体例を通じて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2004-12-09(木) 13:30~16:30
講師 山岸 聡 氏

87年、早稲田大学社会科学部卒業。90年、中央新光監査法人(現 中央青山監査法人)入所。94年、公認会計士登録。01年、中央青山監査法人の会計情報サイト「Web-CAN」編集長。日本公認会計士協会企業会計基準委員会減損会計専門委員会専門委員、日本公認会計士協会東京会税務委員会(連結納税制度)副委員長。
中央青山監査法人の出版物への執筆として、『商法改正対応 会社定款・規程見直しのチェックポイント』(新日本法規出版)、『連結納税制度と会計実務』(税務研究会)、『連結財務諸表の作成実務』(中央経済社)、『Q&Aによる改正商法の法務と会計・税務』(税務研究会)。共著を含む著書として、『ストック・オプション活用の手引き』(新日本法規出版)、『会社経理実務辞典』(日本実業出版社)、『企業再構築の実務』(新日本法規出版)、『グループ経営ハンドブック』(中央経済社)、『連結納税制度がらくらくわかる本』(あさ出版)、『企業グループの価値を高める 連結経営と会計実務』(税務研究会)。その他、「JICPAジャーナル」、「経営財務」、「週刊ダイヤモンド」、「Forbes」などへ減損会計、連結納税、決算上の留意事項などの執筆多数。

概要 会計基準が国際的に統一されつつあるなか、固定資産の減損会計が日本企業にも導入されることとなっています。適用は平成17年4月以降開始される事業年度の決算からですが、平成16年3月期決算に早期適用を行った企業は170社強にのぼり、今後導入する企業においても、導入にあたっての具体的な対応が検討されているところです。
実際に導入するにあたっては、経営に与える影響の大きさや経営者が行う意思決定の重要性を指摘する議論が盛んに行われています。
例えば、資産のグルーピングについては、経営者が事業をどの単位で監視していくかという議論と、将来キャッシュ・フローは経営計画をどのように策定するかという議論とが隣り合わせとなっています。また、減損損失を計上した場合は詳細な注記が予定されていますが、場合によっては減損に至った経緯等をリスク情報で開示することが必要になるなど、経営者としての説明責任も強く意識しなくてはなりません。
つまり、減損会計とは、まさしく経営を語るものであり、減損会計には経営者が主体となって行うべき事業の将来予測や投資効率の判断が含まれており、過去の収益・費用の積み重ねであった伝統的な会計基準とは異なる新しい思考が要求されます。
本講演は経営者が理解すべき減損会計の概要とその周辺知識について、実務に則した対処方法を具体的な事例を交えて解説するものです。
セミナー詳細 1.減損会計と経営計画に係る全体像
  (1)減損会計と経営計画の関係
  (2)課税所得の見積もりと将来CF

2.経営者が認識すべき減損会計の影響と迫られる対応
  (1)減損会計と経営戦略
  (2)開示と説明責任

3.事例に基づく減損会計の各ステップにおける論点と実務対応
  (1)資産のグルーピング
  (2)減損の兆候
  (3)将来キャッシュ・フロー
  (4)割引率
  (5)減損損失の配分

4.減損処理後の処理
  (1)固定資産台帳の整備
  (2)償却率および残存耐用年数の見直し
  (3)翌期以降の減価償却計算

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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