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オルタナティブ投資ファンドに係る法律問題

近時の法改正の影響を踏まえて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-02-23（水）　13:30～16:30
講師 西村ときわ法律事務所
パートナー
ニューヨーク州弁護士
五十嵐 誠 弁護士

弁護士（89年登録、第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士（95年登録）。87年、東京大学法学部卒。94年、ハーバード大学ロースクール法学修士(LLM)。主な業務分野は資産運用・投資ファンド、バンキング、証券業務等の金融取引に係る法務。主な著書は『ファイナンス法大全』(商事法務、03年、共著)。慶應義塾大学法科大学院講師。

概要 オルタナティブ投資ファンドの代表例であるプライベート・エクイティ・ファンド(PEF)とヘッジ・ファンドにスポットをあて、ファンド・ビークルの比較等ファンドの組成・販売に関する問題点、最近の動向を中心に解説する。特に2004年１2月施行の証券取引法改正に伴う組合型ファンド持分のみなし有価証券化、また投資事業有限責任組合の投資対象・手法の拡大に伴う影響について焦点をあてる。
更に、投資家の視点から投資にあたっての留意・検討ポイントもカバーしつつ、本邦法制下において直面する法的諸問題を解説する。
セミナー詳細 １．オルタナティブ投資ファンドのビークル
　　(1)ファンド組成・販売を巡る検討ポイント
　　(2)ファンド・ビークルの比較～最適ビークルとは
　　(3)証券取引法改正の影響～みなし有価証券化の功罪
　　(4)投資事業有限責任組合法の改正その他最近の動向と今後の展望

２．プライベート・エクイティ・ファンド(PEF)
　　(1)PEFマネジャーの問題～業法規制に服するか
　　(2)PEF販売取扱人の問題～勧誘資格と時期・私募要件
　　(3)PEF投資の検討ポイント～どこに留意するか
　　(4)PEFの活用①～バイアウトファンド
　　(5)PEFの活用②～企業再生ファンド

３．ヘッジ・ファンド(HF)
　　(1)ファンド・オブ・ファンズ(FOF)構造
　　(2)(外国)私募投信の場合～投信法との関係
　　(3)仕組み債の場合
　　(4)HF投資の検討ポイント～どこに着目するか

４．質疑応答

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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