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新BIS規制

新たな枠組みとマーケットへの影響
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受講区分 会場
開催日時 2005-05-12(木) 13:30~16:30
講師 株式会社大和総研
制度調査部 次長
吉井 一洋 氏

87年、大阪大学法学部卒業。同年4月大和証券に入社し、9月に大和証券経済研究所(現大和総研)大阪調査部に配属。企業調査を担当。その後、89年に経済調査部制度調査室に異動し、証券市場・金融市場関係の法律制度の調査を担当。03年7月に制度調査部が独立し、現在に至る。自己資本比率規制に関しては、「米国の改訂自己資本比率規制案(上)(下) 」(共同執筆、月刊資本市場、01年6月号・7月号)、「銀行の株式保有制限とリスク管理(上)(下)」(共同執筆、旬刊商事法務、01年10月25日号・11月7日号)、「経済・金融のキーワード『新BIS規制』」(近代セールス、04年7月15日号)などを執筆。主な著書(いずれも共著)は、『デリバティブ・ディスクロージャー』(97年、金融財政事情研究会)、『時価会計の実務』(01年、商亊法務研究会)、『金庫株・単元株制度の戦略活用』(02年、財経詳報社)、『会社分割の戦略活用』(02年、財経詳報社)、『早分かり新証券税制(初版及び改訂版)』(02年及び03年、中央経済社)。

概要 バーゼル銀行監督委員会は2004年6月に銀行等の新しい自己資本比率規制(いわゆる「新BIS規制」)を公表した。これに基づき同年10月には、金融庁が新しい告示素案を公表し、コメントを募集したところである。
新BIS規制は信用リスク規制の精緻化、オペレーショナル・リスク規制の導入を中心とする所要最低自己資本比率の算出方法の見直し(第一の柱)、銀行自身の自己資本戦略の策定と当局による検証(第二の柱)、開示内容充実による市場規律の導入(第三の柱)という三本柱からなる。
本講演では、まず、新規制の全体的な枠組みと導入に向けた今後のタイムスケジュールを説明する。次に第一の柱(信用リスク規制とオペレーショナル・リスク規制)の詳細を解説する。このうち信用リスク規制は融資・債券等、株式等、証券化の別に解説する。第二、第三の柱に関しても、可能な限り詳しく解説する。最後に、新規制が銀行の行動にどのような影響を与えるか(あるいは既に与えたか)、その結果マーケット(特に証券市場)がどのような影響を受けるか(あるいは既に受けたか)にも言及する。
セミナー詳細 1.新BIS規制の概要
  (1)現行規制の問題点と改正の目的・経緯
  (2)新規制の全体像(三つの柱)
  (3)新規制の適用対象と適用スケジュール

2.新規制の第一の柱(所要最低自己資本比率)
  (1)信用リスク規制
    ①融資・債券等
     ・標準的手法と内部格付手法
      (基本的な考え方、基礎的手法と先進的手法、最低要件)
     ・信用リスク削減手法(担保・保証、クレジット・デリバティブ等)
    ②株式関連
     ・標準的手法と内部格付手法
      (マーケット・ベース方式、PD/LGD方式)
     ・ヘッジの取扱い
    ③証券化
     ・標準的手法と内部格付手法
      (RBA方式、指定関数(SF)方式、内部評価方式)
  (2)オペレーショナル・リスク規制
    ・オペレーショナル・リスクとは
    ・基礎的指標手法、標準的手法、先進的計測手法

3.新規制の第二の柱(監督上の検証)
    ・銀行自身の自己資本戦略と当局の検証
     (エコノミック・キャピタルと統合的なリスク管理)
    ・銀行勘定の金利リスク(アウト・ライヤー規制)

4.新規制の第三の柱(市場規律)
    ・開示内容

5.金融機関の対応とマーケットへの影響


6.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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