事業再生におけるデットファイナンス

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事業再生におけるデットファイナンス

医療法人向けファイナンスなどの検討を含む

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2005-05-17（火）　13:30～16:30
講師	長島・大野・常松法律事務所鈴木健太郎弁護士 99年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年、司法試験合格、01年、弁護士登録。同年、長島・大野・常松法律事務所入所。第一東京弁護士会所属。主な取扱い分野は、銀行取引（シンジケート・ローン、事業再生やM&Aのためのファイナンス）及び大規模企業取引等。シンジケート・ローン、キャッシュフロー・レンディングに関する講演を実施している。論考として、"How to finance buyouts in Japan," The IFLR Guide to Japan 2005, (International Financial Law Review, January 2005), pp. 43-46. (co-author)、がある。

概要	本講演では、事業再生におけるファイナンス供与に焦点を当て、アーリーステージ・ファイナンス、DIPファイナンス、EXITファイナンスについて整理する。また、事業再生ファイナンスにおける法的インフラとしての動産債権譲渡公示制度や新破産法についても必要な限度で検討を加える。さらに、実務上の関心が高いと思われる医療法人向けファイナンス、かかるファイナンスの保全手法として注目を集めている診療報酬債権担保について、その仕組みの分析及びドキュメンテーションの検討を行う。
セミナー詳細	1．事業再生におけるデットファイナンスの概観　　　・アーリーステージ・ファイナンス　　　・DIPファイナンス　　　・EXITファイナンス２．検討　　　・融資契約　　　・担保契約　　　・動産債権譲渡公示制度　　　　～改正の骨子～　　　・個人保証に関する民法の改正　　　　～代表者保証徴求の際の留意点～　　　・新破産法　　　・プレパッケージ型申立て　　　・医療法人向けファイナンス　　　　～論点の整理～　　　・診療報酬債権その他の債権担保　　　　～論点の整理～３．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

本講演では、事業再生におけるファイナンス供与に焦点を当て、アーリーステージ・ファイナンス、DIPファイナンス、EXITファイナンスについて整理する。
また、事業再生ファイナンスにおける法的インフラとしての動産債権譲渡公示制度や新破産法についても必要な限度で検討を加える。
さらに、実務上の関心が高いと思われる医療法人向けファイナンス、かかるファイナンスの保全手法として注目を集めている診療報酬債権担保について、その仕組みの分析及びドキュメンテーションの検討を行う。

セミナー詳細

1．事業再生におけるデットファイナンスの概観
　　　・アーリーステージ・ファイナンス
　　　・DIPファイナンス
　　　・EXITファイナンス

２．検討
　　　・融資契約
　　　・担保契約
　　　・動産債権譲渡公示制度
　　　　～改正の骨子～
　　　・個人保証に関する民法の改正
　　　　～代表者保証徴求の際の留意点～
　　　・新破産法
　　　・プレパッケージ型申立て
　　　・医療法人向けファイナンス
　　　　～論点の整理～
　　　・診療報酬債権その他の債権担保
　　　　～論点の整理～

３．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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