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新会社法における法人・組織の活用方法

日本版LLC、LLP、株式会社等の金融実務及びM&A実務での活用を中心に
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-08-10(水) 13:30~16:30
講師 あさひ・狛法律事務所
佐藤 知紘 弁護士

あさひ・狛法律事務所
佐藤 正孝 弁護士

【佐藤 知紘弁護士】
00年、慶応義塾大学法学部卒業。02年10月、弁護士登録(東京弁護士会)。現在、あさひ・狛法律事務所に所属。取扱い主要業務は、ファンドの組成、不動産流動化などのアセット・ファイナンス、PFI(プロジェクト・ファイナンス)、外債発行など金融取引が中心である。その他、敵対的買収防衛を含むM&A取引の業務に従事する。論文等として、「会社法制の現代化が敵対的買収に与える影響」(旬刊経理情報、05年2月)、「取締役会・監査役等設置の柔軟化」(税務弘報、05年2月号、特集「会社法現代化要綱案と中小企業への影響」)、『商法現代化改正のすべて Q&A』(共著、中央経済社、04年)、「商法現代化改正の効用-MTNプログラムの導入」(金融法務事情、1692号、03年12月号)、「昨今の金融不祥事と判例」(共著、金融コンプライアンス、03年11月号)など。

【佐藤 正孝弁護士】
00年、慶応義塾大学法学部卒業。02年10月、弁護士登録(東京弁護士会)。現在、あさひ・狛法律事務所に所属。取扱い主要業務は、合併、営業譲渡、株式交換・移転、会社分割、公開買付等M&A取引の業務に従事する。論文等として、『平成15年4月1日施行 会社更生手続のすべて』(共著、中央経済社、03年)、「将来のM&Aに対応した新株予約権の設計と問題点」(Business Research、04年4月号)など。

概要 新会社法、有限責任事業組合法(LLP法)が2007年より施行される予定であるが、これらの法律により、日本版LLC(合同会社)及びLLPが日本においても導入されることとなり、現在よりも法人の選択の幅、株式会社の機関設計の選択の幅が格段に拡がる。これは、法人や組織の設計をビジネス上の自由裁量に委ね、さまざまな活用を促すものと捉えることができる。
本講演は、まず、新会社法施行後に選択が可能となる法人・組織の特徴などの基礎的部分を説明した後に、投資事業有限責任組合や匿名組合なども含めて、日本版LLCや日本版LLP及び株式会社について、それぞれの相違点や相互関係も踏まえつつ、新会社法が施行された後、これらの組織をビジネス上どのように活用することができるのかを法的側面から検証するものである。
特に、本講演では、金融実務、M&A実務において組織・機関の選択が問題となるであろう、投資ファンド、証券化ビークル、合弁会社としていかなる組織選択が適切かにつき、現行法の下での問題点と新会社法下での取扱いとの比較の観点にも配慮した上で、具体的に説明するとともに、ベンチャー企業としての各種組織の活用方法についても言及する。
セミナー詳細 1.新会社法施行後における法人・組織の概要・特徴
   (1)LLP(有限責任事業組合)
   (2)LLC(合同会社)
   (3)株式会社の機関設計の柔軟化
   (4)その他(投資事業有限責任組合、任意組合、匿名組合)

2.金融実務におけるLLP、LLCの活用方法
   (1)投資ファンドとしての活用
   (2)流動化・証券化ビークルとしての活用

3.M&A実務におけるLLP、LLCの活用方法
   (1)企業再編における活用
   (2)合弁会社における活用

4.ベンチャー企業の組織形態としての活用

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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