新会社法における法人・組織の活用方法日本版LLC、LLP、株式会社等の金融実務及びM&A実務での活用を中心に |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2005-08-10(水) 13:30~16:30 |
講師 |
あさひ・狛法律事務所 佐藤 知紘 弁護士 あさひ・狛法律事務所 佐藤 正孝 弁護士
【佐藤 知紘弁護士】 |
概要 |
新会社法、有限責任事業組合法(LLP法)が2007年より施行される予定であるが、これらの法律により、日本版LLC(合同会社)及びLLPが日本においても導入されることとなり、現在よりも法人の選択の幅、株式会社の機関設計の選択の幅が格段に拡がる。これは、法人や組織の設計をビジネス上の自由裁量に委ね、さまざまな活用を促すものと捉えることができる。 本講演は、まず、新会社法施行後に選択が可能となる法人・組織の特徴などの基礎的部分を説明した後に、投資事業有限責任組合や匿名組合なども含めて、日本版LLCや日本版LLP及び株式会社について、それぞれの相違点や相互関係も踏まえつつ、新会社法が施行された後、これらの組織をビジネス上どのように活用することができるのかを法的側面から検証するものである。 特に、本講演では、金融実務、M&A実務において組織・機関の選択が問題となるであろう、投資ファンド、証券化ビークル、合弁会社としていかなる組織選択が適切かにつき、現行法の下での問題点と新会社法下での取扱いとの比較の観点にも配慮した上で、具体的に説明するとともに、ベンチャー企業としての各種組織の活用方法についても言及する。 |
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セミナー詳細 |
1.新会社法施行後における法人・組織の概要・特徴 (1)LLP(有限責任事業組合) (2)LLC(合同会社) (3)株式会社の機関設計の柔軟化 (4)その他(投資事業有限責任組合、任意組合、匿名組合) 2.金融実務におけるLLP、LLCの活用方法 (1)投資ファンドとしての活用 (2)流動化・証券化ビークルとしての活用 3.M&A実務におけるLLP、LLCの活用方法 (1)企業再編における活用 (2)合弁会社における活用 4.ベンチャー企業の組織形態としての活用 5.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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