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投資サービス法の最新動向

金融審議会における議論の方向性と実務対応

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受講区分	会場
開催日時	2005-10-20（木）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所児島幸良弁護士 92年京都大学法学部卒業。94年京都大学大学院法学研究科修士課程（民事法専攻）修了。97年弁護士登録（東京弁護士会所属）。02年ハーバード・ロースクール（LL.M.）修了、サンフランシスコ市Morrison & Foerster法律事務所で執務。03年10月金融庁総務企画局企画課に出向、金融審議会（証券取引法改正）及び法制審議会（会社法現代化、商法改正による電子公告制度導入）担当。04年12月森・濱田松本法律事務所復帰。

概要	投資サービス法に関しては、本年７月に金融審議会第一部会により「中間整理」が発表され、今秋以降に「最終整理」の発表が、そして次期通常国会に立法が予想されるところである。しかしながら、単なる証券取引規制の整理と比較的小規模な拡張に留まるものか、あるいは、銀行や保険業務あるいは例えばシンジケート・ローンなど、当初はあまり想定されていなかったような領域にまで影響が及ぶものなのか、といった重要な論点が残されており、今後の議論の方向性は予断を許さない状況である。その全体像は未だ明らかでないものの、金融ビジネスに極めて大きな影響を及ぼすことは必至であり、早期にその対応策を検討しておくことは喫緊の課題であるといえよう。本講演では、想定される投資サービス法の姿について概説するとともに、実務への影響について現時点での想定に基づき具体的な検討を行うものである。先ず、海外の事情も含めた投資サービス規制の現況と、日本における最新動向として、金融審議会での議論や現行の各種金融規制法との関連などについて解説する。そのうえで、コンプライアンスや社内体制整備などの重要な実務上のポイント、さらには投資サービス法に関する今後の方向性について言及する。なお、金融審議会での議論の状況や「最終整理」の発表などに関し、講演当日までに新たな動きや情勢の変化が明らかになった場合には優先的に言及する。
セミナー詳細	１．投資サービスに関する現在の状況　　　(1)実務面　　　　　・日本～証券仲介業、その他～　　　　　・海外～英国、その他～　　　(2)法制面　　　　　・日本～従来の法令（金融商品販売法、証券取引法）～　　　　　・海外～英国の金融サービス市場法、その他～２．日本の投資サービス法に関する最新動向　　　(1)背景・従来の経緯　　　　　　・金融審議会での議論　　　　　　・金融改革プログラム「工程表」における位置付け　　　　　・その他　　　(2)特徴　　　　　・予想される規制内容　等　　　(3)射程　　　　　・予想される対象商品・業務の範囲　等　　　(4)現行の各種金融規制法との関係　　　　　・金融商品販売法　　　　　・証券取引法　　　　　・その他３．実務上の対応のポイント　　　(1)コンプライアンス関係　　　　　　・説明義務　　　　　　・弊害防止措置　　　　　　・その他　　　(2)社内体制整備　　　　　　・証券取引等監視委員会の権限拡大への対応　　　　　・検査マニュアル拡充への対応　　　(3)その他４．結び～投資サービス法の行き着く先～　　　(1)投資サービス法から金融サービス法へ　　　　　～銀行・保険分野はどの程度対象となるのか～　　　(2)真のインパクト　　　　　・金融コングロマリット法との関係　　　　　・金融商品の製販分離　　　　　・他省庁所管分野・商品との関係５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

投資サービス法に関しては、本年７月に金融審議会第一部会により「中間整理」が発表され、今秋以降に「最終整理」の発表が、そして次期通常国会に立法が予想されるところである。
しかしながら、単なる証券取引規制の整理と比較的小規模な拡張に留まるものか、あるいは、銀行や保険業務あるいは例えばシンジケート・ローンなど、当初はあまり想定されていなかったような領域にまで影響が及ぶものなのか、といった重要な論点が残されており、今後の議論の方向性は予断を許さない状況である。その全体像は未だ明らかでないものの、金融ビジネスに極めて大きな影響を及ぼすことは必至であり、早期にその対応策を検討しておくことは喫緊の課題であるといえよう。
本講演では、想定される投資サービス法の姿について概説するとともに、実務への影響について現時点での想定に基づき具体的な検討を行うものである。
先ず、海外の事情も含めた投資サービス規制の現況と、日本における最新動向として、金融審議会での議論や現行の各種金融規制法との関連などについて解説する。そのうえで、コンプライアンスや社内体制整備などの重要な実務上のポイント、さらには投資サービス法に関する今後の方向性について言及する。
なお、金融審議会での議論の状況や「最終整理」の発表などに関し、講演当日までに新たな動きや情勢の変化が明らかになった場合には優先的に言及する。

セミナー詳細

１．投資サービスに関する現在の状況
　　　(1)実務面
　　　　　・日本～証券仲介業、その他～
　　　　　・海外～英国、その他～
　　　(2)法制面
　　　　　・日本～従来の法令（金融商品販売法、証券取引法）～
　　　　　・海外～英国の金融サービス市場法、その他～

２．日本の投資サービス法に関する最新動向
　　　(1)背景・従来の経緯　
　　　　　・金融審議会での議論　
　　　　　・金融改革プログラム「工程表」における位置付け
　　　　　・その他
　　　(2)特徴
　　　　　・予想される規制内容　等
　　　(3)射程
　　　　　・予想される対象商品・業務の範囲　等
　　　(4)現行の各種金融規制法との関係
　　　　　・金融商品販売法
　　　　　・証券取引法
　　　　　・その他

３．実務上の対応のポイント
　　　(1)コンプライアンス関係　
　　　　　・説明義務　
　　　　　・弊害防止措置　
　　　　　・その他
　　　(2)社内体制整備　
　　　　　・証券取引等監視委員会の権限拡大への対応
　　　　　・検査マニュアル拡充への対応
　　　(3)その他

４．結び～投資サービス法の行き着く先～
　　　(1)投資サービス法から金融サービス法へ
　　　　　～銀行・保険分野はどの程度対象となるのか～
　　　(2)真のインパクト
　　　　　・金融コングロマリット法との関係
　　　　　・金融商品の製販分離
　　　　　・他省庁所管分野・商品との関係

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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