新会社法におけるＭ＆Ａ及び財務戦略

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新会社法におけるＭ＆Ａ及び財務戦略

法務省令を踏まえて

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2005-12-08（木）　13:30～16:30
講師	あさひ・狛法律事務所ニューヨーク州弁護士南繁樹弁護士 95年東京大学法学部卒業。97年東京弁護士会登録。あさひ・狛法律事務所所属。LEC会計大学院教授。02年ニューヨーク大学ロースクールLL.M.（会社法）取得、03年同LL.M.（租税法）取得。03年米国ニューヨーク州弁護士登録。米国ニューヨーク所在のMasuda & Ejiriニューヨークオフィスに勤務し、国際的企業買収や日本企業の米国での訴訟防衛に従事。著書・論文等として、『新会社法の実務Q&A』（共著、清文社）、「有価証券報告書虚偽記載とディスクロージャー上の問題点」（ビジネス法務　2005年3月号）、「各種防衛策と新会社法の影響」（税務弘報　2005年10月号）等。専門は、企業買収・提携・リストラクチャリングと、これに関する証券取引法、税務（タックスプランニング）、ファイナンス（様々な株式・社債の設計）。

概要	会社法施行も迫り、法務省令（案）も11月には発表が予定されている。会社法の改正は複雑多岐にわたるが、上場企業に関していえば「reorganization及びfinanceの柔軟化」が重要である。これは、経営の自由度を高めるが、他方で、ファンドを中心とした投資家による投資効率の改善への圧力を高めることになる。本講演では、米国のコーポレートファイナンス及びＭ＆Ａの知識及び実務経験を有する講師が、新会社法における企業戦略のメリットとそのリスクについて解説する。
セミナー詳細	１．会社法におけるM&A及び財務関連の改正事項の概要２．投資家からみた「会社」　　　・対価の柔軟化の意義　　　・投資効率の改善　　　・各種種類株式の設計　　　・「投資商品」としての会社　　　・Conduit（導管）としての「会社」　　　・Hybrid Securitiesと会計・税務の対応３．少数株主からみた「会社」　　　・買収とコントロール・プレミアム　　　・スクィーズ・アウトと少数株主　　　・新会社法における「正当な対価」　　　・株主総会決議取消訴訟・株式買取請求権・差止請求権４．債権者からみた「会社」　　　・破綻企業の再生手段の多様化　　　・DESの容易化　　　・全部取得条項による100％減資　　　・債務超過会社との合併５．経営者からみた「会社」　　　・選択肢の拡大と取締役の責任　　　・新会社法における経営判断の原則　　　・敵対的買収への対抗と取締役の責任６．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

会社法施行も迫り、法務省令（案）も11月には発表が予定されている。会社法の改正は複雑多岐にわたるが、上場企業に関していえば「reorganization及びfinanceの柔軟化」が重要である。これは、経営の自由度を高めるが、他方で、ファンドを中心とした投資家による投資効率の改善への圧力を高めることになる。
本講演では、米国のコーポレートファイナンス及びＭ＆Ａの知識及び実務経験を有する講師が、新会社法における企業戦略のメリットとそのリスクについて解説する。

セミナー詳細

１．会社法におけるM&A及び財務関連の改正事項の概要

２．投資家からみた「会社」
　　　・対価の柔軟化の意義
　　　・投資効率の改善
　　　・各種種類株式の設計
　　　・「投資商品」としての会社
　　　・Conduit（導管）としての「会社」
　　　・Hybrid Securitiesと会計・税務の対応

３．少数株主からみた「会社」
　　　・買収とコントロール・プレミアム
　　　・スクィーズ・アウトと少数株主
　　　・新会社法における「正当な対価」
　　　・株主総会決議取消訴訟・株式買取請求権・差止請求権

４．債権者からみた「会社」
　　　・破綻企業の再生手段の多様化
　　　・DESの容易化
　　　・全部取得条項による100％減資
　　　・債務超過会社との合併

５．経営者からみた「会社」
　　　・選択肢の拡大と取締役の責任
　　　・新会社法における経営判断の原則
　　　・敵対的買収への対抗と取締役の責任

６．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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