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匿名組合を用いた不動産投資ファンドの組成に関する法律実務

改正証券取引法施行後の実務の解説と近時の資金調達手法の検討
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-01-24（火）　13:30～16:30
講師 TMI総合法律事務所
片山 真治 弁護士

ストラクチャード・ファイナンス、不動産取引に関する法的助言を専門とする。95年早稲田大学法学部卒、01年東京大学法学政治学研究科修士課程終了。95年から02年までUFJ信託銀行株式会社勤務に勤務し、ストラクチャード・ファイナンスの実務に従事。03年東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所勤務。

概要 16年改正証取法によって匿名組合出資がみなし有価証券とされたことから、匿名組合を利用する不動産投資ファンドも証券取引法の規制対象となった。改正法施行直前は、証券取引法上の規制が不動産投資ファンド市場の発展に与える影響を憂慮する声があったが、改正法施行後も、多数の不動産投資ファンドが、私募・公募を問わず、匿名組合を利用して設立され、順調かつ多様な発展をみせている。また、近時の不動産投資ファンドでは、単純なオフィス等の流動化に限らず、開発分譲型、開発賃貸型、これらを混合したブラインドプールのファンドなどが積極的に組成され、そのデットファイナンスにおいても、これらの性格に応じて様々な工夫がなされてきている。
本講演では、改正証券取引法によって有価証券とみなされた匿名組合ファンドの組成について、改正法施行後1年間の実務を踏まえ、その実務上の課題を主として不動産投資ファンドの組成を例に紹介するとともに、多様化した不動産投資ファンドにおけるデットファイナンスの手法を検討する。
セミナー詳細 １．改正法の概要
　　　(1)みなし有価証券となる匿名組合出資の要件
　　　(2)事例検討～証券取引法の規制を受けない様々なファンド

２．匿名組合出資の募集及びディスクロージャー
　　　(1)私募手続
　　　　　①匿名組合出資における私募の要件（総論）
　　　　　②「一括転売」の意義
　　　(2)公募手続
　　　　　①ディスクロージャー総論
　　　　　②ディスクロージャー内容の検討～有価証券届出書の記載事例

３．ファンドの組成・運営上の留意点
　　　(1)スポンサーによる勧誘と証券業
　　　(2)SPCによる自己募集
　　　(3)アセット・マネジメント業務と投資顧問業

４．ファンドの性格に応じた資金調達（デットファイナンス）
　　　(1)不動産ファンドのファイナンス総論
　　　(2)開発型ファンドのファイナンスの検討
　　　(3)ブラインドプール型ファンドのファイナンスの検討

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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