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証券化取引における会計上及び税務上の基本的論点とビークル比較
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-01-25（水）　13:30～16:30
講師 東京共同会計事務所
税理士
武井 知美 氏

97年3月、中央大学商学部卒業。97年4月、岡谷鋼機株式会社財務部入社。01年2月、東京共同会計事務所入所。
03年3月、税理士登録。

概要 近年、証券化の手法は広く一般に浸透してきており、大規模な債権及び不動産の証券化も一巡して、その手法は安定してきたように見受けられる。又、最近では、特別目的会社（SPC）の性質に着目した新種スキームで、一般的な証券化という名称だけでは適切に表現し切れないようなスキームも登場しつつある。そのような中で、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」及び「特別目的会社を利用した取引に係る会計基準等の設定・改正に関する提言」が平成17年9月30日付で日本公認会計士協会から公表された。このQ&Aに示された指針に関しては、今後実務に影響を与える可能性が高く、証券化取引を組成するにあたり充分な注意を払う必要があると考えられる。又、証券化関連では証券取引法改正・会社法制定等の様々な法改正があり、SPCに使用されるビークルも早晩変更される可能性があるだろう。
本講演では、まず、証券化取引を成立させる上で注意すべき会計・税務上の基礎的な項目を確認するとともに、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」で公表された指針に関し、実務上問題となる可能性があると考えられる論点について説明を行っていく。また、最後に、証券化スキームに適したビークルを税務面（及び法務面）から法改正等をふまえて改めて比較・検討し、説明を行っていく。
セミナー詳細 １．証券化取引における会計・税務上の基本的論点
　　　（1）会計上の論点
　　　　　1－1．オフ・バランス化要件
　　　　　1－2．連結
　　　　　1－3．「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」及び
　　　　　　　　　「特別目的会社を利用した取引に係る会計基準等の設定・改正に関する提言」についての検討
　　　（2）税務上の論点
　　　　　2－1．法人税法上の取扱い
　　　　　2－2．消費税法上の取扱い
　　　　　2－3．源泉所得税の取扱い
　　　　　2－4．SPCのタックス・ニュートラル性とその確保手段
　　　　　2－5．その他各論

２．SPCに使用するビークルの比較（近時の法改正等をふまえた再検討）

３．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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