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企業買収における税務・会計上の留意事項

子会社買収を中心としたケーススタディ

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2006-02-09（木）　13:30～16:30
講師	佐藤信祐事務所所長　公認会計士　税理士佐藤信祐氏 99年明治大学経営学部卒業、朝日監査法人（現あずさ監査法人）入社。01年勝島敏明公認会計士・税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所。05年公認会計士佐藤信祐事務所開業。主に、組織再編、M&A、企業再生、事業承継を中心とする会計・税務業務に従事。著作として、『詳解　連結納税Q&A』（共著、清文社、04年）、『組織再編における繰越欠損金の実務Q&A』（共著、中央経済社、05年）、『ケース別に分かる企業再生の税務』（共著、中央経済社、05年）など。このほか、「旬刊経理情報」などに記事・論文を多数執筆。

概要	企業のM&Aが活発化しており、年々、増加傾向にある。企業買収をどのように行うのが、税務上、有利なのかという検討は初期段階に行われることが多く、M&Aの成否に影響を与えることが多い。また、M&Aにおいては、会計上の営業権、連結調整勘定の取扱い、繰延税金資産の取扱いがスキームによって異なることが多いことから、M&A成立後の買い手の決算対策の観点から、慎重な検討が必要になる。そのため、本講演では、他社の子会社を買収する場合に焦点を当て、M&Aのスキーム決定において税務上、会計上、どのような事項について検討する必要があるのかについて解説を行いたい。また、平成18年度から会社法、企業結合会計基準がそれぞれ施行される見込みであるため、その影響についても可能な限り、解説を行う。
セミナー詳細	１．子会社買収における手法　　　(1)株式購入　　　(2)営業譲受　　　(3)会社分割後の株式購入　　　(4)株式購入後の合併２．繰越欠損金がない子会社を買収する場合におけるスキーム検討　　　(1)株式購入と営業譲受の会計・税務上の有利不利判定　　　(2)新会社法、企業結合会計基準の影響３．繰越欠損金がある子会社を買収する場合におけるスキーム検討　　　(1)株式購入と営業譲受の会計・税務上の有利不利判定　　　(2)株式購入後の合併における留意事項　　　(3)解散と営業譲渡のタイミング４．営業譲渡により、譲渡損失が発生する場合の留意事項５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

企業のM&Aが活発化しており、年々、増加傾向にある。
企業買収をどのように行うのが、税務上、有利なのかという検討は初期段階に行われることが多く、M&Aの成否に影響を与えることが多い。
また、M&Aにおいては、会計上の営業権、連結調整勘定の取扱い、繰延税金資産の取扱いがスキームによって異なることが多いことから、M&A成立後の買い手の決算対策の観点から、慎重な検討が必要になる。
そのため、本講演では、他社の子会社を買収する場合に焦点を当て、M&Aのスキーム決定において税務上、会計上、どのような事項について検討する必要があるのかについて解説を行いたい。
また、平成18年度から会社法、企業結合会計基準がそれぞれ施行される見込みであるため、その影響についても可能な限り、解説を行う。

セミナー詳細

１．子会社買収における手法
　　　(1)株式購入
　　　(2)営業譲受
　　　(3)会社分割後の株式購入
　　　(4)株式購入後の合併

２．繰越欠損金がない子会社を買収する場合におけるスキーム検討
　　　(1)株式購入と営業譲受の会計・税務上の有利不利判定
　　　(2)新会社法、企業結合会計基準の影響

３．繰越欠損金がある子会社を買収する場合におけるスキーム検討
　　　(1)株式購入と営業譲受の会計・税務上の有利不利判定
　　　(2)株式購入後の合併における留意事項
　　　(3)解散と営業譲渡のタイミング

４．営業譲渡により、譲渡損失が発生する場合の留意事項

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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