改正犯収法とFATCAが金融実務に与える影響と留意点

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改正犯収法とFATCAが金融実務に与える影響と留意点

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2012-10-10（水）　13:30～16:30
講師	尾高・浅井国際法律事務所浅井　弘章　弁護士一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成などを主に行う。著書に「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）、「個人情報保護法と金融実務（第3版）」（金融財政事情研究会、共著）、「金融機関における改正犯罪収益移転防止法対応」金融・商事判例1393号掲載など。金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員。

概要	来年の１月及び４月、金融機関の顧客管理実務に影響を与える２つの法令が施行される。一つは改正犯罪収益移転防止法であり、もう一つは外国口座コンプライアンス法（FATCA）である。両者が適用される金融機関においては２つの法規制への適切かつ効率的対応の推進が重要課題となっている。本セミナーでは、銀行、保険会社などの金融機関が改正犯収法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、銀行・保険会社等の実務対応上の留意点について解説する。
セミナー詳細	１．最近の動向と実務上の留意点２．生命保険会社における改正犯収法対応とFATCA対応上の留意点　（１）保険契約時の留意点　　（２）契約管理上の留意点　（３）保険金支払時の留意点　　（４）代理店管理上の留意点３．銀行における改正犯収法対応とFATCA対応上の留意点　（１）口座開設時の留意点　　（２）継続的顧客管理上の留意点　（３）その他の留意点４．改正犯収法とFATCAの共通点と相違点　（１）共通点　　（２）相違点と実務上の留意点　（３）それぞれの法規制との関係での「ハイリスク先」の問題５．最近の諸問題　～HSBC事案に関する米国上院小委員会の報告書の分析とその示唆　等６．質疑応答　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

来年の１月及び４月、金融機関の顧客管理実務に影響を与える２つの法令が施行される。一つは改正犯罪収益移転防止法であり、もう一つは外国口座コンプライアンス法（FATCA）である。両者が適用される金融機関においては２つの法規制への適切かつ効率的対応の推進が重要課題となっている。本セミナーでは、銀行、保険会社などの金融機関が改正犯収法とFATCA対応を推進するにあたっての法令・コンプライアンス上のポイントを分かりやすく整理した上で、銀行・保険会社等の実務対応上の留意点について解説する。

セミナー詳細

１．最近の動向と実務上の留意点

２．生命保険会社における改正犯収法対応とFATCA対応上の留意点
　（１）保険契約時の留意点　
　（２）契約管理上の留意点
　（３）保険金支払時の留意点　
　（４）代理店管理上の留意点

３．銀行における改正犯収法対応とFATCA対応上の留意点
　（１）口座開設時の留意点　
　（２）継続的顧客管理上の留意点
　（３）その他の留意点

４．改正犯収法とFATCAの共通点と相違点
　（１）共通点　
　（２）相違点と実務上の留意点
　（３）それぞれの法規制との関係での「ハイリスク先」の問題

５．最近の諸問題
　～HSBC事案に関する米国上院小委員会の報告書の分析とその示唆　等

６．質疑応答　　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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関連キーワード	犯罪収益移転防止法 FATCA

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