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有価証券報告書におけるリスク情報等の開示

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-03-23(木) 13:30~16:30
講師 三優監査法人
代表社員 公認会計士
元東京証券取引所上場審査部長
久保 幸年 氏

73年早稲田大学商学部卒業、東京証券取引所に入所。入所後、公認会計士の資格取得。上場制度の構築、上場審査、ディスクロージャー管理等、主に上場関係の部署を担当。この間、ニューヨーク証券取引所に研修生として派遣され、アメリカの上場制度・開示制度の調査・研究を行う。また、企業会計審議会幹事等を歴任し、わが国の企業会計基準の設定等に参画。00年6月、上場審査部長を最後に東京証券取引所を退職し、三優監査法人に入社。同年9月に三優監査法人代表社員就任、現在に至る。会計監査業務のほか、上場支援業務等も担当。02年4月から中央大学専門職大学院国際会計研究科教授。著書として、『適時開示ハンドブック』、『上場基準・上場審査ハンドブック』、『上場基準・上場審査の逐条解説と実務の対応』、『マーケットサイド・ディスクロージャー 市場指向の企業情報開示』、『適時開示の理論と実務』(以上、中央経済社)、『キャッシュフロー 経営と会計』(共著、中央経済社)、『コンメンタール 国際会計基準Ⅰ』(共著、税務経理協会)、論文として、「開示制度の整備と適時開示」(早稲田大学産業経営研究所)、「上場審査基準の改正について」、「東証新市場-「マザーズ」-について」(以上、企業会計)他多数。

概要 有価証券報告書や有価証券届出書においては、財務諸表等とともに、経営成績・財政状態の分析・説明、事業のリスク及びコーポレート・ガバナンス等の、いわゆる定性的情報の開示が義務付けられている。一方、有価証券報告書等の法定開示書類に対する課徴金制度の導入、虚偽記載に対する厳しい処分等を受け、わが国においても法定開示書類におけるリーガルリスクに対する意識が深まっている。
しかし、リスク情報等のこれらの三つの定性的情報の開示については、開示指針が十分に整備されていない状況にあり、開示実務(記載の仕方等)も試行錯誤的になされているのが実態であろう。
そこで、本講演においては、定性的情報の中でも特に重要なこれら三情報の開示について、わが国の開示制度の内容等を確認しながら開示趣旨を踏まえた適切な開示の実践に向けた対応策を取上げることとする。その際、これらの情報開示に関する制度導入の歴史が古く、開示関係の規則・指針等が整備されているアメリカの開示規則・開示指針等を取上げて解説する。
セミナー詳細 1.定性的開示の強化(全般的概観)
   (1)MDA、リスク情報、コーポレート・ガバナンスの定性3情報の開示義務化
   (2)親会社情報の開示

2.定性的開示制度の概要
   (1)適時開示制度 … 東証「記載要領」・ガイダンス
   (2)法定開示制度 ― 証券取引法 … 「記載上の注意」
   (3)法定開示制度 ― 会社法 … 事業報告書

3.MDAの開示
   (1)開示規則 : 「記載上の注意」(2号様式)
   (2)開示ガイダンス(「記載要領」)
   (3)SECの規則S-Kと開示ガイダンス ※予測情報の開示 : 開示規則とセーフハーバールール

4.事業のリスクの開示
   (1)開示規則 : 「記載上の注意」(2号様式)
   (2)開示ガイダンス(「記載要領」)
   (3)SECの規則S-KとSLB

5.コーポレート・ガバナンスの開示
   (1)開示規則 : 「記載上の注意」(2号様式)
   (2)開示ガイダンス・事例 : (「記載要領」)、「報告書」
   (3)会社法による規制
   (4)SECの規則S-KとSLB

6.開示例 … 東証

7.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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