今後の情報通信市場の再編の可能性にみる市場への影響とビジネス機会NTTの新中期経営計画、総務省の動向も念頭に |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2006-04-13(木) 13:30~16:30 |
講師 |
株式会社日本総合研究所 研究事業本部 主席研究員 通信メディア・ハイテク戦略 クラスター長 新保 豊 氏 84年筑波大学理学系(物理)大学院修了、日立製作所(研究開発部門)入社。91年 日本総合研究所経営戦略研究部入社、通信・メディアとハイテクを切り口にした、事業戦略・経営戦略等の策定・コンサルティング・実施支援。同分野のほかeビジネス、CRM、金融・クレジットカード、流通、IR・IPO、官公庁(社会保障、PFI、電子政府)など100超のプロジェクトリーダーを経て現在に至る。05年「光ファイバー整備による経済波及効果とポストe-Japan戦略への示唆」(環太平洋産業連関分析学会)、「顧客ニーズを考慮した顧客数変動予測モデルに関する一考察:日本の携帯電話市場を題材として」(電子情報通信学会)、04年『先端偽造防止技術(部分執筆)』(技術情報協会)、03年『日本発"MBA戦略&マネジメント上(基礎編)』「第Ⅲ章 ICTマネジメント」(中央経済社)、『IPコミュニケーション』「IP革命のもたらす構造変革をどう乗り切るか?」(ソフトバンクパブリッシング)他。01年から日経新聞『NIKKEI NET(BizPlus、ネット時評)』にコラム連載中。その他雑誌にも多数執筆(日経コミュニケーション、エコノミスト、論座、日本経済研究センター会報など)。テレビ・ラジオ出演。内閣官房情報調査室(NTT分離・分割)、経済産業省ECOM主催講師(高度情報ネットワーク社会)、CIAJ (調達戦略)、関西生産性本部(ブロードバンド)、Networld+Interlop(ポストIT産業の戦略)、Von Japan(VoIP)、CiscoWave(IP電話、IT投資)、韓国通信企業団体(通信再編)など講演多数。関西学院大学大学院MBAコース非常勤講師(経営イノベーション)。 |
概要 |
NTTの新中計は、将来の再再編への布石ともなるものであろう。しかし、再再編という言葉は大変物議を醸すものである。NTTのもつパワーをいつまでも縛っておくことは日本にとってマイナスだが、NTTを再び独占に戻すことは時代に逆行する。いま求められていることは市場の拡大均衡であり、当事者同士の対立を超えた解を何としても見出さねばならない。 本講演では、主にブロードバンドやモバイル通信市場における、講師の豊富な経営コンサルティング実績や政策提言の視点から、問題の核心と今後の見通しなどについて解説を試みる。想定される複数のシナリオに基づき、市場への影響と各分野にもたらされるビジネス機会について展望するものである。 |
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セミナー詳細 |
1.基本シナリオ : NTTの新中期経営計画(2005年11月)のまま推移 ・ 新中期経営計画の概観(NTT東西とドコモの連携+コムのグループ内2種事業者化) ・ 同中計の真意(グループ統合化と求心力の強化) ・ なぜ中途半端な計画に留まるのか(竹中総務相への牽制ゆえか?) ・ 同シナリオでの通信市場への影響とビジネス機会(レイヤー別:端末、インフラ、PF、コンテンツ) 2.本格的NTT再再編シナリオ : もし本格的再再編が起こるとすれば ・ 固定はおろか携帯も減収傾向が続くと ・ 期待のFMCが収益基盤にならないと ・ 携帯からモバイル+ワイヤレスへの潮流になり新規参入で競争激化になると ・ NTTの経営自由度を高める(独占性排除との取引) ・ 考えられる将来シナリオ(独占回帰、競争激化による縮小均衡、市場再編による拡大均衡など) ・ 同シナリオでの通信市場への影響とビジネス機会(レイヤー別) 3.行政も巻き込んだ激震シナリオ : 総務省も蚊帳の外ではない(拡大均衡とするには?) ・ 郵政行政局、情報通信政策局、総合通信基盤局の行方(情報通信省構想が再び?) ・ わが国のグランドデザインをどう描くか?(経済成長4%台への布石) ・ 自然独占性領域は別の手立てで(英BTのオープンリーチ方式、USO・光ファイバー公社方式) ・ FMC市場の創出はサービス競争で(過剰な設備競争は体力疲弊になるだけ) ・ グローバル競争に勝つための携帯電話会社と端末メーカーの生態系の再構築 ・ 通信と放送の融合を戦略的に進める(インフラ上の水平分業、鍵は販促とコンテンツ調達・制作) ・ 同シナリオでの通信市場への影響とビジネス機会(レイヤー別) 4.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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