種類株式の活用と会社法下における留意点

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種類株式の活用と会社法下における留意点

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受講区分	会場
開催日時	2006-05-31（水）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所三浦亮太弁護士 97年東京大学法学部卒業。00年弁護士登録（東京弁護士会）。会社法を専門分野とするほか、コンプライアンス全般を取り扱う。著書等として、会社法では『新会社法による機関設計のポイント』（新日本法規、05年、共著）、『ゼミナール会社法現代化』（商事法務、04年、共著）、「持株会社の設立・運営の実務（上・下）」（旬刊商事法務 1705・1707号）、「法定準備金に関する商法改正」（JICPAジャーナルVol.16 No.3）、「商法現代化における取締役の責任」（月刊監査役486号）など、個人情報保護法関連では「電子金融取引と個人情報保護法」（旬刊金融法務事情No.1631）、『個人情報保護法の企業実務』（新日本法規、05年、共著）などのほか、執筆、講演多数。

概要	平成13年11月商法改正及び平成14年商法改正により種類株式に関する規制は緩和され、多様化した種類株式は上場・非上場会社を問わず広く利用されるに至っている。また、平成18年5月1日に施行される会社法においては、種類株式の内容に関する概念の整理がなされるとともに、種類株式の内容を検討するにあたって影響を与える周辺概念の変更もなされている。そこで、本講演では、これまでの種類株式の活用方法を検証するとともに、会社法のもとでの種類株式の発行にあたっての留意点を検討することを目的とする。
セミナー詳細	１．種類株式の活用方法の検証　　　・企業再生案件、ベンチャー投資案件、メザニン・ファイナンス案件その他２．会社法における種類株式に関する改正事項　　　・剰余金の配当、取得概念、種類株主総会その他３．既発行種類株式の取扱い　　　・償還条項、転換条項その他４．会社法のもとでの定款・発行要項記載事項の検討　　　・会社法のもとでのドキュメンテーション５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

平成13年11月商法改正及び平成14年商法改正により種類株式に関する規制は緩和され、多様化した種類株式は上場・非上場会社を問わず広く利用されるに至っている。
また、平成18年5月1日に施行される会社法においては、種類株式の内容に関する概念の整理がなされるとともに、種類株式の内容を検討するにあたって影響を与える周辺概念の変更もなされている。
そこで、本講演では、これまでの種類株式の活用方法を検証するとともに、会社法のもとでの種類株式の発行にあたっての留意点を検討することを目的とする。

セミナー詳細

１．種類株式の活用方法の検証
　　　・企業再生案件、ベンチャー投資案件、メザニン・ファイナンス案件その他

２．会社法における種類株式に関する改正事項
　　　・剰余金の配当、取得概念、種類株主総会その他

３．既発行種類株式の取扱い
　　　・償還条項、転換条項その他

４．会社法のもとでの定款・発行要項記載事項の検討
　　　・会社法のもとでのドキュメンテーション

５．質疑応答／ディスカッション

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