過去のセミナー

OLD SEMINARS
金融セミナーのセミナーインフォ > 過去のセミナー > 金融商品取引法案と開示の方向性及び実務への影響

金融商品取引法案と開示の方向性及び実務への影響

投資事業組合を巡る最新の議論等を含めて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-06-21(水) 13:30~16:30
講師 新日本監査法人
金融部 社員 公認会計士
橋上 徹 氏

88年一橋大学卒業。大手監査法人マネージャー、大手保険会社主計部・調査部を経験後、新日本監査法人に入所。Ernst&Young Amsterdam駐在を経て、04年新日本監査法人金融部に帰任。現在、新日本監査法人 社員(パートナー)公認会計士、米国公認会計士、情報処理システム監査技術者、社団法人日本証券アナリスト協会検定会員、法学修士。金融庁第三分野保険の責任準備金等積立/事後検証ルール委員(元)・企業会計基準委員会 特別目的会社専門委員会委員・国際対応委員会/保険WG委員、日本公認会計士協会金融商品取引法PT委員長・監査実務保証委員会 SPC専門委員会委員・IASB専門委員会委員、日本公認会計士協会東京会税務委員会委員(組織再編部会委員)・国際交流PT副委員長など。

概要 2006年3月10日、「金融商品取引法案」が閣議決定され、3月13日衆議院に提出された後、4月20日現在審議中である。この法案は、従来の「証券取引法」による証券規制に替えて、昨今の集団投資スキーム(ファンド)に代表される金融商品の多様化・複雑化に対応し、「金融商品取引法」として規制を統合しようとするものである。この法案は今通常国会で成立し、2007年度から(公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から)適用される見通しである。
本講演は、金融商品取引法施行により、特に開示の内容がどのように変わるのか、ファンド運営等の実務においてどのような影響が生じるのかを解説するものである。また、最近の情勢の変化を受けて急速に関心が高まっている、「投資事業組合」に対する会計処理の実務対応報告等の議論について概要を紹介する。さらには。信託法、会社法との関係、留意事項についても言及する。
セミナー詳細 1.金融商品取引法の概要
   (1)規制対象金融商品
   (2)規制対象会社 
   (3)開示書類
     ・四半期報告書制度創設の概要
     ・経営者の内部統制報告書の義務化の概要
     ・経営者による「確認書」への対応
   (4)ファンド運営への影響
   (5)組織再編行為への影響

2.企業会計基準委員会における「投資事業組合」に対する会計処理の実務対応報告の議論の概要

3.日本公認会計士協会 監査委員会報告60号(特別目的会社に関する監査)の改訂議論の概要

4.信託法案・会社法と金融商品取引法案の関係・留意事項

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL : 03-3239-6544   E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。