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金融機関の排出権取引の可能性

現行の規制法上の問題点、最新の法改正及び契約書実務などの問題点も交えて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-06-28（水）　13:30～16:30
講師 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
田場 洋史 弁護士

00年慶應義塾大学卒業、03年弁護士登録、第二弁護士会所属。　三井安田法律事務所を経て現在外国法共同事業法律事務所リンクレーターズに所属。デリバティブ取引、不動産その他の資産の証券化、銀行取引法務、金融機関のコンプライアンスなどを中心に担当。ISDA Japan Weather, Commodities & Developing Products Committeeメンバー。

概要 本年2月10に京都メカニズムによる削減量の取得、保有及び移転の記録を行うための割当量口座簿の整備、クレジット取引の安全の確保等について定める「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出され、国内排出権取引の制度整備が進行している。もっとも、いかに排出権取引の制度整備が進もうと、プレーヤーが現実に参加しない限り国家プロジェクトとして排出権取引を導入する意義は達成されない。そして、国家プロジェクトとしての排出権取引が成功を収めるためには、仲介機能を果たす金融機関の参加は不可欠であるといえる。ところが、現在までのところ、日本の金融機関は、規制業法上の解釈の問題ゆえに、ほぼ身動きを取れないでいる。
本講演では、諸外国の規制法上の位置づけや、排出権取引に係るリスクの検討を踏まえ、金融機関が排出権取引を行うことができるかを探る。また、金融商品取引法など、金融機関に関係する最新の法改正における問題やOTC取引の契約書作成実務など金融機関の法律実務的な問題にも言及したい。
セミナー詳細 １．排出権取引における金融機関の重要性

２．国内金融機関の排出権取引の可能性
　　　(1)金融システム改革法の枠組み
　　　(2)諸外国規制法上の排出権取引の位置づけ
　　　(3)排出権取引のリスク

３．ビジネスの類型に応じた法的な問題
　　　(1)媒介ビジネス
　　　(2)トレーディング
　　　(3)プロジェクトファイナンス

４．金融商品取引法上の問題点

５．OTC取引の契約書実務（ISDA、EFET、IETAなど）

６．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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