【赤羽弁護士】
87年東京大学法学部卒業、89年弁護士登録、アンダーソン・毛利 法律事務所（現 アンダーソン毛利友常法律事務所）入所。94年米国Georgetown University Law Center卒業（LL.M.）、95年米国ニューヨーク州弁護士登録。経済産業省 産業構造審議会産業金融部会委員、PFI金融法務プラットフォーム協議会委員、内閣府 規制改革・民間開放推進会議専門委員等を歴任。東京大学 先端科学技術研究センター特任教授。資産流動化案件、PFI、プロジェクトファイナンス、DIPファイナンス、企業再生、MBO、TLO、その他様々なファイナンス関連取引を専門分野とし、また、PPPに関して国や多くの地方自治体に対するアドバイスを提供。著書・論文等として、「新会社法と金融実務」（共編著、銀行法務21、2005年9月増刊号）、『新会社法の読み方－条文からみる新しい会社制度の要点－』（共著、金融財政事情研究会、05年）、『ＰＦＩ実務のエッセンス』（共編著、有斐閣、04年）ほか、執筆、講演等多数。

【出張弁護士】
98年東京大学法学部卒業、00年同大学院法学政治学研究科修士課程（専修コース）修了（法学修士）。01年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利 法律事務所入所。06年英国オックスフォード大学において法学修士課程（Magister Juris）をDistinction（傑出した成績）を得て修了。各種金融規制法についてのリーガル・アドバイスをはじめ、各種の資産流動化案件（不動産、消費者ローン等）その他のストラクチャード・ファイナンス、銀行取引、ベンチャー・キャピタル、プライベート・エクイティ・インベストメント等の分野で活躍。著書・論文等として、『Securities World 2005』（共著、European Lawyer、05年）、『新会社法の読み方－条文からみる新しい会社制度の要点－』（共著、金融財政事情研究会、05年）、『金融機関行職員のための生命保険募集コンプライアンス』（監修、金融財政事情研究会、03年）ほか、執筆、講演等多数。