日本版SOX法における内部監査の役割先進的手法としてのCSAの解説を含む |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2006-09-22(金) 13:30~16:30 |
講師 |
アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社 マネージング・コンサルタント 近藤 利昭 氏 76年三井銀行入行。米国での8年にわたる勤務経験とヨーロッパ、アジア諸国への多くの出張経験を活かし、97年ニューヨークにて北米拠点の内部監査を管轄する米州検査室を開設。米国でCOSOを基本とするリスク管理を学び、リスクベース監査を実践し、リスクアプローチを習得。99年帰国後、公表された金融検査マニュアルに対応すべく、検査から監査への抜本的な改革へ尽力。三井住友銀行合併設立後、新設された監査部にてリスク評価プロジェクトリーダーとして国内外共通のグローバルなリスク評価モデルを構築。監査部上席考査役等を経て02年退職。KFi(KPMGフィナンシャル)マネジャーとして日系・外資系金融機関、総合商社等の内部監査、コンプライアンス態勢へのコンサルティングに従事。野村證券にてインターナル・オーディット部IT監査チームリーダーとしてIT監査を新たに導入。05年より現職。一貫して実務に裏付けされた内部監査業務に邁進するほか、講演等を通じ、内部監査の発展に向けて活動。著書等として『これが金融機関の内部監査だ 2nd edition』、『これが金融機関の内部監査だ』(いずれも共著、金融財政事情研究会)、「企業不祥事を未然に防止する社内システム」(金融財政事情、06年2月27日号)、「内部監査の付加価値を高めよ」(金融財政事情、03年6月23日号)。その他各種団体での研修講師等。CIA(公認内部監査人)、CCSA(内部統制評価指導士)。 |
概要 |
本年5月に施行された会社法、06年3月期以降金融機関において実質義務化された企業内容等の開示、財務諸表の適正性等に関する代表者確認書添付、6月法案が成立した金融商品取引法(投資サービス法)など"内部統制"システムの整備が喫緊の課題となっている。内部統制のひとつの構成要素に過ぎなかった"内部監査"は、いままで以上に重要な役割を担うこととなった。内部統制に対する聖域はもはや存在せず、日本版SOX法(J-SOX)では財務報告の信頼性を確保するために、内部監査部門の業務プロセスの有効性評価作業が重要な意味合いを持つ。 本講演では、まず内部統制の概念を改めて整理したうえで、内部統制に対する内部監査のアプローチを考察し、J-SOXにおける内部監査部門の役割、そして業務プロセスの有効性評価に応用できる自己評価活動(CSA)を幅広く解説する。 |
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セミナー詳細 |
1.内部統制を理解し内部監査の目的を知る ・日本における内部統制の法整備 ・内部統制の原点に立つ ・内部統制を保証する内部監査の目的 ・内部監査部門のアカウンタビリティ 2.日本版SOX法(J‐SOX)へ向けた経営者の対応 ・J‐SOXが求める内部統制の特徴とは ・財務報告の信頼性を確保するJ‐SOX対応の要点 ・財務報告に係るレベル別の内部統制 ・J‐SOXにおける内部監査部門の有効性評価 ・日本版SOX法の内部監査部門への影響 3.内部監査の先進的な手法-CSAを導入する ・内部監査業務とCSAアプローチ ・CSA実施に向けた検討課題 ・CSAワークショップとファシリテーション ・CSA導入のロードマップ 4.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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