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M&A・組織再編における人事・労務の法的諸問題と留意点

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-10-17(火) 13:30~16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
髙谷 知佐子 弁護士

93年東京大学法学部卒業。95年4月弁護士登録。第二東京弁護士会所属。99年米国コーネル大学法学部大学院(LL.M.)卒業。00年1月ニューヨーク州弁護士登録。99~00年シンガポールArthur Loke Barnard Rada & Lee法律事務所で執務。00年インド Kochhar & Co.法律事務所で執務。著作として、『Product Liability in the Asia-Pacific 2nd Edition』(共著、Prospect 1999)、『現代アメリカ契約法』(共著、弘文堂、00年)、「個別労働関係紛争促進法施行1年」(JICPAジャーナル、03年1月号)、「『労働基準法の一部を改正する法律案』の概要と影響」(月刊監査役、03年5月号)、「解消可能?中途採用者とのミスマッチ」(月刊ビジネス法務、06年3月号、中央経済社)他。

概要 人の集合体である企業のM&Aあるいは組織再編の成否の鍵を握るのは、M&A前後の人事・労務政策にある。いかにM&Aのプランがすばらしくても、M&A後に人がついていかなければ、そのM&Aは失敗したと評価されてしまう。
本講演では、M&Aのシナジー効果を最大にし、従業員のモチベーションを高く保つためには何をすべきか、また何をすべきではないか、M&Aにあたって人事制度を変更する場合の限界はどこにあるか、M&Aを実施する前に検討しておくべき人事・労務上のポイントは何かにつき、実例を踏まえて検討していく。
また、本講演では、M&Aに伴い見直しが必要となることが多い年金制度に関連する問題についても言及する。
セミナー詳細 1.M&Aと人事・労務の関係
    総論 M&Aの中の人事・労務の視点

2.M&Aのケース毎の人事・労務上の留意点
   ・合併のケース
   ・事業譲渡のケース
   ・会社分割のケース
   ・株主の変更のケース

3.M&Aに伴う労働条件の変更の可否と限界
   ・就業規則の不利益変更
   ・事業再編(リストラ)

4.M&Aと労使紛争
   ・団体紛争(労働組合との紛争)
   ・個別紛争(各従業員との紛争)

5.M&Aと年金
   ・年金制度の廃止、変更の可否とその限界

6.質疑応答/ディスカッション

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