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金融商品取引法とＭ＆Ａ取引
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-11-08（水）　13:30～16:30
講師 TMI総合法律事務所
パートナー
中川 秀宣 弁護士

90年東京大学法学部卒業。92年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所。97年シカゴ大学ロースクール法学修士(LLM)。98年ニューヨーク州弁護士資格取得。99年メリルリンチ証券会社東京支店、01年メリルリンチ日本証券、UFJストラテジックパートナー出向を経て、04年TMI総合法律事務所パートナーに就任、現在に至る。「会社法現代化がＭ＆Ａを変える」（週刊金融財政事情、05年）ほか執筆、寄稿等多数。

概要 今国会において、金融商品取引法への改組を含めて現行の証券取引法を段階的に改正する法律が制定された。同改正は、今冬の施行を予定している公開買付制度の再構築、来春の施行を予定している株式交換制度への公募概念の適用等を含む。
来春には、会社法下で先送りされていた株式交換や合併等での対価の柔軟化の解禁が予定されており、当事者の多様化とＭ＆Ａ手法・手続の多様化・柔軟化を睨んでの規制の整備という側面も有する。
これらの改正が、非友好的買収に対する防衛策やＭ＆Ａ取引の実務に与える影響は大きい。規制の細部については政省令の発表と税務面の整備をまたなければならないが、本講演では、これらの法改正の内容とその影響について包括的な解説を行うものである。
セミナー詳細 １．公開買付規制の再構築　
　　　・ ２種類の公開買付け義務　
　　　・ 全部買付義務の新設　
　　　・ 公開買付け期間の概念の改正　
　　　・ 意見表明の義務化と非友好的公開買付けにおける制度的対応策　
　　　・ その他の改正

２．会社法下での合併等の対価の柔軟化と金融商品取引法下での公募概念の拡大　
　　　・ 合併等の組織再編行為における対価の柔軟化　
　　　・ 現在、公開買付けの対価が、通常、株式とされない理由　
　　　・ 将来の税務上の手当ての動向　
　　　・ 株式交換や合併という組織法行為に対する公募概念の適用　
　　　・ 国外企業の株式を利用した株式交換等の解禁とディスクロジャーの負担

３．改正後の証券取引法（金融商品取引法）がM&A実務に与える影響　
　　　・ 株式交換や合併と比較した場合の、公開買付けのメリット・デメリット等

４．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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