保険会社のコンプライアンス実務行政処分事例、具体的事例、今後の留意点等を交えて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2006-11-30(木) 13:30~16:30 |
講師 |
小笠原国際総合法律事務所 代表弁護士 小笠原 耕司 弁護士 84年一橋大学法学部(私法課程)卒業。現在、小笠原国際総合法律事務所代表弁護士をつとめる他、04年4月より東海大学法科大学院教授(担当科目:現代商事法<コーポレートガバナンス、資金調達>、倒産法、リーガルクリニック)に就任。企業・金融法務、不動産証券化およびM&A・企業再生等の幅広い実務にかかわる。また、全国各地の企業、金融機関にて企業・金融法務の実務に即したものから、社員のメンタルヘルスや労務管理等、人材面を主眼とした法律問題まで、幅広く講演会、セミナーを行っている。著書に『企業の安全配慮義務と従業員支援プログラム』(SMBC経営懇話会)、『サービサー法の解釈と運用実務』(経済法令研究会)、『SPCによる不動産活用』(日本法令)、「新しい倒産処理方法の実務入門」(社団法人全国地方銀行協会)、「企業評価・企業再生」(経済法令研究会)など多数。 |
概要 |
相次ぐ金融不祥事による金融庁による行政処分事例が後を絶たず、また、判例も消費者保護の流れのなかで金融業界に厳しい裁判所の判断が相次いでいる。 最近の保険会社を巡る事例をみるまでもなく、企業にとって不祥事は命取りであり、存続そのものを危うくするものである。 会社法の内部統制構築義務や、日本版SOX法、個人情報保護法、そしてさらには、より消費者保護色を強め、横断的に定められた金融商品取引法等のコンプライアンス実務をめぐる法改正・新法の制定もめまぐるしい。また、金融庁・保険協会等のガイドライン・保険会社に係わる検査マニュアル・保険会社向けの総合的な監督指針等の制定・改正も毎年の様に行われている。 本講演は、実務に即して、保険の販売勧誘・募集における説明義務や行為規制をはじめ、保険会社において法令遵守体制を具体的にどのように構築していけばよいかについて、最新判例・法律・そして行政の動向を踏まえて解説するものである。 |
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セミナー詳細 |
1.保険業界に対する行政処分事例の研究 ・不適切な表示 ・支払管理態勢の不備 ・募集行為における法令違反等 ・代理店 等 2.最新金融判例の動向~保険会社に関する判例を中心に~ (1)保険会社の判例 (2)他の金融業界についての判例での参考判例 3.コンプライアンスの具体的意義とリスク管理 ~会社法362条、COSO、日本版SOX法、監査役監査基準、金融商品取引法 4.保険会社の個別取引とコンプライアンス (1)生命保険に関するコンプライアンス (2)損害保険契約に関するコンプライアンス (3)保険業法における行為規制 ・水面下でもコンプライアンス上問題となりうる具体例 ・今後問題となりうる留意点 5.金融庁の保険会社に係わるガイドライン等からみるコンプライアンス実務の研究 (1)事務ガイドライン (2)保険会社に係る検査マニュアル (3)保険会社向けの総合的な監督指針 6.その他保険会社で留意すべきコンプライアンス ~公益通報者保護法、個人情報保護法、独占禁止法 等 7.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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