過去のセミナー

OLD SEMINARS
金融セミナーのセミナーインフォ > 過去のセミナー > ヘッジファンドの最新動向

ヘッジファンドの最新動向

戦略、仕組みと資金フロー
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-01-25(木) 13:30~16:30
講師 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社
マネージング・ディレクター
白木 信一郎 氏

93年旧三和銀行入行、95年市場部門配属。UFJグループ内(銀行、アセットマネジメント)にて、バイス・プレジデント。債券投資、オルタナティブ投資の投資先選定、ポートフォリオ管理等を担当。00年からUFJパートナーズ投資信託にて、ヘッジファンド運用部門を立上げ、自らファンド・オブ・ファンズの投資を担当。同時に株式マーケット・ニュートラルモデルの開発・運用を支援。05年からマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ 運用部にてヘッジファンド、PEファンドを中心としたオルタナティブ投資の投資対象の調査・評価・運用、および新商品の開発を担当。あすかアセットマネジメントにおいて、バイス・プレジデント。業務・商品開発を担当。93年慶応義塾大学経済学部卒業。04年ロンドン大学 金融修士号取得、株式マーケット・ニュートラル戦略に関する論文等で優秀賞。AIMA Japan Chapter の立上げメンバー、現在Chairman of Membership Committee。著書として、『投資ファンドのすべて』(共著、金融財政事情研究会)

概要 近年、ヘッジファンド投資が普及するにつれて、世界の多くの機関投資家はそのポートフォリオの一部として投資を定着化させてきた。日本でも多様な投資家層にヘッジファド関連商品が提供され始めている。これまで銀行をはじめとする金融機関だけに限定されていた投資が、ここ数年の間に、年金基金、個人富裕者層、さらには一般の個人投資家層にまで裾野を広げてきた。
これら多様な投資家層への商品提供を行っているのは、主に信託銀行、国内外の証券会社、プライベート・バンク等であったが、最近では、銀行の窓口販売、オンライン証券会社を通じた商品も提供され始めている。
日本におけるヘッジファンド投資が本格化したのはおよそ10年ほど前であり、それ以来、ヘッジファンド投資戦略の多様化と共にストラクチャーも多様化してきた。日本の投資家にとって最もなじみのある投資対象はケイマン国籍の外国投資信託であることに変わりはないが、それ以外にも広範な選択肢が増えてきている。更に、元本保証商品、国内投資信託等の商品が増加しており、日本からの投資資金の経路が多様化しているといえる。一方で、景気の上昇局面に入ったとみられる日本の市場に対する投資も急増している模様である。これまでドメスティック・バイアスの強かった米国の100兆円規模の運用会社が2003年以降徐々に日本に対するアロケーションを増加させているのに加え、日本・アジアのみを対象としたヘッジファンド運用会社が日々新たに設定されている。これらの新たな運用会社は、日本国内のみならず、香港、シンガポール等に拠点を置くことが多く、MAS(Monetary Authority of Singapore)などもこれを後押ししている。
本講演では、ヘッジファンドの戦略およびストラクチャーの概要、ヘッジファンドが拠点を置くオフショア・センターの比較を行い、さらにヘッジファンドに対する資金フロー状況、日本の投資家の投資状況を考察する。最後に、日本市場に対するヘッジファンド関連の最近の投資事情をみることとする。
セミナー詳細 1.ヘッジファンドの投資戦略の種類と定義
   (1)ロング・ショート戦略をはじめとする様々な戦略の種類と定義
   (2)各戦略の内容と代表的な取引例の説明
   (3)投資戦略毎の残高について

2.オフショアにおけるヘッジファンドの構造
   (1)オフショアにおけるファンドの基本形態
   (2)各オフショアでのファンド準拠法の比較
   (3)オフショア間での選好度合いについて

3.日本投資家のヘッジファンド投資の方法
   (1)外国私募投資信託から国内公募投資信託まで
   (2)元本保証型商品のストラクチャーについて
   (3)オフショアファンドの国内持込における論点

4.ヘッジファンド投資の資金フローについて
   (1)2006年第2四半期時点の世界のヘッジファンドへの資金の流れ
   (2)日本の投資家のヘッジファンドへの投資状況

5.日本のマーケットを舞台とするヘッジファンドの動向
   (1)日本・アジア地域でのヘッジファンド運用業務の盛り上がり
   (2)日本を対象マーケットとするヘッジファンド運用者について
   (3)ヘッジファンドセンターとしてのシンガポールの役割

6.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL : 03-3239-6544   E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。