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平成19年6月総会の実務ポイント

会社法関係法令の全面適用を踏まえ、各種ひな型の解説とともに
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-03-15(木) 13:30~16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
三浦 亮太 弁護士

97年東京大学法学部卒業。00年弁護士登録(東京弁護士会)。会社法を専門分野とするほか、コンプライアンス全般を取り扱う。著書等として、会社法関連では『新・会社法実務問題シリーズ/5 取締役・取締役会・株主代表訴訟』(中央経済社 、06年)、『新会社法による機関設計のポイント』(新日本法規、05年、共著)、「会社法と金融商品取引法における内部統制システム」(ビジネス法務、Vol.6 No.9、2006年9月号)、「会社法の下における取締役会の運営」(旬刊商事法務、NO.1770号)など、個人情報保護法関連では「電子金融取引と個人情報保護法」(旬刊金融法務事情、No.1631)、『個人情報保護法の企業実務』(新日本法規、05年、共著)などのほか、執筆、講演多数。

概要 平成19年6月株主総会は、多くの3月決算の会社にとって、会社法・会社法施行規則に基づく事業報告・株主総会参考書類の作成を含め、会社法関係法令が全面的に適用される初の株主総会となる。また、関係書類作成等の検討が急務となっているところ、平成19年2月13日には日本経団連より「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」が公表された。
本講演では、平成18年株主総会を振り返りながら、運営等の実務ポイントを説明する。さらに、各種ひな型を踏まえながら、株主総会関係書類の作成の実務ポイントを説明する。
セミナー詳細 1.株主総会の運営上の留意点
   (1)近年の一般的な傾向と対応
   (2)スケジュールに関する実務ポイント
   (3)事前準備、当日の運営に関する実務ポイント
   (4)その他

2.株主総会関係書類の作成上の留意点
   (1)狭義の招集通知の作成に関する実務ポイント
   (2)議案・株主総会参考書類の作成に関する実務ポイント
   (3)事業報告の作成に関する実務ポイント
   (4)その他

3.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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