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外国籍私募投信と金融商品取引法

ファンド・ビジネスに関する規制環境との変化と実務上の問題点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-04-20(金) 13:30~16:30
講師 三井法律事務所
パートナー
猪木 俊宏 弁護士

三井法律事務所パートナー弁護士。株式会社サルガッソー取締役。クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事。98年から04年12月まで三井安田法律事務所に所属、04年12月三井法律事務所設立に参画、05年12月から株式会社サルガッソー取締役。企業法務全般を取り扱うが、特に、企業買収、企業間の紛争解決、コンプライアンス・内部統制、各種ファイナンス取引を多く手がける。また、企業買収及びファイナンス分野の知識と経験を活かしつつ、新商品の開発、ベンチャー支援、クリエーター支援、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの普及等、新規分野に取り組んでいる。論文として、『「日本版ライツ・プラン」の事例分析 -平成17年上半期に導入された「日本版ライツ・プラン」』(旬刊金融法務事情、2005年7月25日号)、「プロ・アマ規制とコンプライアンス」「金融商品取引法等の施行スケジュールと対応準備」(金融コンプライアンス、2006年8月号)、「金融商品取引法による規制の横断化・包括化と柔構造化~適格機関投資家等特例業務とエンジェル投資の活性化~」(旬刊金融法務事情、2006年11月25日号)、共著として、『商法改正・実務のすべて』(日本経済新聞社)、『企業ガバナンス改革の実務』(日本経済新聞社)、「ニレコ・ポイズンピル差止めの衝撃」(NBL、2005年7月1日号)、「普通預金の担保化に関する一考察」(銀行法務21、2005年8月号)等。

概要 本講演では、本年施行される予定の金融商品取引法(投資サービス法)について、外国籍私募投信を中心とするファンド・ビジネスの実務に関連する点の解説を行い、また、外国籍私募投信について、実務上検討する必要のある法的問題をとりあげながら、基本的概念を整理する。さらに、ファンド・オブ・ファンズやヘッジ・ファンドへの投資に関する規制や仕組みなどについても検討を行う。
セミナー詳細 1.金融商品取引法とファンド・ビジネス

2.外国籍私募投信に関する基本的概念と実務上の問題点
   (1)外国籍私募投信の意義
   (2)一人私募投信

3.公募と私募の区別と外国籍私募投信の設定手続
   (1)公募と私募
   (2)適格機関投資家私募
   (3)少人数私募
   (4)拡大少人数私募(250人以下の適格機関投資家を含む)
   (5)外国籍私募投信の設定手続と実務的な流れ

4.外国籍私募投信の販売・勧誘と「私募の取扱い」
   (1)「私募の取扱い」
   (2)国内投資家による外国籍私募投信の直接購入
   (3)海外既発行証券の国内への持込
   (4)届出書の提出と勧誘開始時期
   (5)投資顧問業者による外国籍私募投信への投資への関与

5.外国籍私募投信と他の集団投資スキーム
   (1)リミテッド・パートナーシップ持分への証券取引法の適用
   (2)外国籍私募投信と他の集団投資スキーム

6.外国籍私募投信とファンド・オブ・ファンズ等への投資
   (1)外国籍私募投信とファンド・オブ・ファンズへの投資
   (2)ファンド・オブ・ファンズの仕組みと規制
   (3)ヘッジ・ファンド等に投資するファンドの仕組み

7.金融商品取引法と外国籍私募投信
   (1)有価証券の定義
   (2)金融商品取引業とその規制(自己募集、投資運用業の問題を含む)
   (3)適格機関投資家等特例業務
   (4)経過措置
   (5)プロ・アマの区別とその意義、両者間の移行
   (6)その他

8.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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