グループ内再編の税務

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グループ内再編の税務

ストラクチャー選択の有利・不利判定

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受講区分	会場
開催日時	2007-06-07（木）　13:30～16:30
講師	佐藤信祐事務所所長　公認会計士税理士佐藤信祐氏 99年明治大学経営学部卒業、朝日監査法人（現あずさ監査法人）入社。01年勝島敏明公認会計士・税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所。主に、組織再編、M&A、企業再生を中心とする会計・税務業務に従事。著作として、『組織再編における繰越欠損金の実務Q&A』（共著、中央経済社、05年）、『ケース別に分かる企業再生の税務』（共著、中央経済社、05年）、『企業買収の税務』（中央経済社、06年）、『組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ』など。

概要	平成13年に組織再編税制が導入されてから、数多くの組織再編が行われてきた。特に、会社法の施行により、簡易組織再編の範囲の拡大や、略式組織再編の導入等により、組織再編が行いやすくなったと言われており、今後も組織再編の件数は増加していくと考えられる。組織再編の目的のひとつとして、グループ内で組織再編を行うことにより、グループ経営を効率的に行えるようにすることが挙げられる。しかし、例えば、子会社の統合を目的とした場合であっても、合併による場合と事業譲渡による場合の２つの方法が考えられ、いずれの方法を選択するのかにより、税務上の効果が大きく変わることが考えられる。そこで、本講演においては、グループ内再編において、税務上の観点から、ストラクチャーの有利･不利判定をどのように行うのかについて解説する。
セミナー詳細	１．グループ内再編における税務の基礎　　　(1)組織再編税制の概要　　　　(2)適格要件　　　(3)繰越欠損金と特定資産譲渡損　　　(4)組織再編と株主課税　　　(5)株式交換・移転における税務上の取扱い　　　(6)不動産取得税と登録免許税２．ケース別のストラクチャー選択の有利・不利判定　　　(1)子会社の設立　　　(2)持株会社の設立　　　　(3)子会社の孫会社化　　　(4)孫会社の子会社化　　　(5)親会社と子会社の統合　　　　(6)子会社の再生３．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

平成13年に組織再編税制が導入されてから、数多くの組織再編が行われてきた。
特に、会社法の施行により、簡易組織再編の範囲の拡大や、略式組織再編の導入等により、組織再編が行いやすくなったと言われており、今後も組織再編の件数は増加していくと考えられる。
組織再編の目的のひとつとして、グループ内で組織再編を行うことにより、グループ経営を効率的に行えるようにすることが挙げられる。
しかし、例えば、子会社の統合を目的とした場合であっても、合併による場合と事業譲渡による場合の２つの方法が考えられ、いずれの方法を選択するのかにより、税務上の効果が大きく変わることが考えられる。
そこで、本講演においては、グループ内再編において、税務上の観点から、ストラクチャーの有利･不利判定をどのように行うのかについて解説する。

セミナー詳細

１．グループ内再編における税務の基礎
　　　(1)組織再編税制の概要　
　　　(2)適格要件
　　　(3)繰越欠損金と特定資産譲渡損
　　　(4)組織再編と株主課税
　　　(5)株式交換・移転における税務上の取扱い
　　　(6)不動産取得税と登録免許税

２．ケース別のストラクチャー選択の有利・不利判定
　　　(1)子会社の設立
　　　(2)持株会社の設立　
　　　(3)子会社の孫会社化
　　　(4)孫会社の子会社化
　　　(5)親会社と子会社の統合　
　　　(6)子会社の再生

３．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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