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新しい信託法の資産流動化実務への影響

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受講区分 会場
開催日時 2007-06-28(木) 13:30~16:30
講師 西村ときわ法律事務所
有吉 尚哉 弁護士

01年東京大学法学部卒業。02年西村総合法律事務所入所。現在、西村ときわ法律事務所勤務。主な業務分野は、資産流動化取引その他のストラクチャード・ファイナンス、信託取引等。主な著書・論文として『解説 新信託法』(弘文堂、07年、共著)、『速報 Q&A金融商品取引法の要点解説』(金融財政事情研究会、06年、共編著)、『〔新金融実務手引シリーズ〕資産・債権の流動化・証券化』(金融財政事情研究会、06年、共著)、「新信託法下での新たな信託類型の資産流動化・証券化取引における利用可能性に関する一考察」(金融法務事情1798号、07年、共著)、「信託業法と信託」(金融商事判例1261号、07年)、「金融商品取引法施行後の資産流動化・証券化の実務」(金融法務事情1791号、07年、共著)等。

概要 従来の信託法に基づく信託法制を抜本的に改める新しい信託法が平成18年12月に成立した。これまで、不動産や金銭債権などの資産の流動化の実務においては、信託が広範に利用されてきており、新しい信託法が施行された後も、引き続き新しい信託法に基づく信託が広く利用されることが予想される。また、新しい信託法によって新たに認められる信託類型についても資産流動化取引の多様な場面で活用されることが期待されている。
本講演では、新しい信託法が資産流動化取引に対して及ぼすことが予想される影響について、現行の信託法のもとでの取扱いと異なる点を中心に解説を行う。
セミナー詳細 1.総論

2.新たな信託類型と資産流動化 
   (1)自己信託 
   (2)事業の信託 
   (3)セキュリティ・トラスト 
   (4)受益証券発行信託 
   (5)限定責任信託 
   (6)その他

3.信託の当事者に関する規律と資産流動化
   (1)受託者に関する規律 
   (2)受益者に関する規律 
   (3)委託者に関する規律

4.信託財産に関する規律と資産流動化

5.信託の変更、併合および分割と資産流動化
   (1)信託の変更 
   (2)信託の併合および分割

6.信託の終了および清算と資産流動化
   (1)信託の終了事由 
   (2)信託財産の破産

7.現行信託法に基づく信託の取扱い

8.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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