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ポストグレーゾーンのマーケットシナリオと消費者ローン戦略の次の一手

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受講区分 会場
開催日時 2007-07-05(木) 13:30~16:30
講師 株式会社NTTデータ経営研究所
金融コンサルティング本部 シニアマネージャー
佐藤 哲士 氏

93年神戸大学卒。さくら銀行(現三井住友銀行)入行、マスリテール金融事業における戦略企画業務等に従事。05年アビームコンサルティング入社。07年NTTデータ経営研究所入社。個人リテール金融における事業構想、個人ローン戦略、インターネットバンキング戦略・ATM戦略、商品企画、事務・業務プロセス構築等のコンサルティングに従事。主な執筆として、「リテール業務拡充に向けたチャネル戦略の展開」(リージョナルバンク、06年6月号)、「通信キャリアが狙う"金融"ポジション」(金融ジャーナル、06年9月号)、「グレーゾーン金利の動向と今後の金融機関の対応」(金融ジャーナル、06年12月号)、「決済ビジネスの現状と今後の展開」(地銀協月報、07年1月号)、「ATMを巡る諸問題と将来展望」(金融ジャーナル、07年4月号)。

概要 社会問題化したグレーゾーン金利を生み出した貸金業規制法と出資法を大幅に改正した新しい貸金業法が2006年12月13日に成立した。改正法は、これまでの消費者金融事業者の成長を支えてきたビジネスモデルそのものにまで影響を与える内容となっており、今後、消費者金融各社は、出資法上限金利の引き下げや総量規制が導入される3年後までに、新たなビジネスモデルを構築する必要性に迫られている。
一方、貸金業規制法が及ばない金融機関にとっては、今回の業法改正は、個人ローン事業の再生という観点から、むしろ「追い風」とも指摘されており、銀行をはじめとする各社が、今後どのような戦略を打ち出すのか注目を集めている状況である。
本講演では、業界の構図が大きく変わろうとしている中、ポストグレーゾーンのマーケットシナリオをどのように予測し、新たな消費者ローン事業をどのように構築していけば良いのかを検討する。
セミナー詳細 1.貸金業法改正のポイント

2.業法改正に向けた消費者ローン事業者各社の動き

3.ポストグレーゾーンのマーケットシナリオ

4.海外における消費者ローン事例

5.ポストグレーゾーンを見据えた消費者ローン事業戦略

6.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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