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不動産投信・私募不動産ファンドに対する監督・検査の方向性と対応策
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-07-09（月）　13:30～16:30
講師 ＫＦｉ 株式会社
代表取締役
青木 茂幸 氏

投信、投資顧問会社、銀行、保険など200社を超える金融機関においてコンプライアンス・リスク管理体制の整備、内部監査導入サポート、金融庁規制対応プロジェクトを主導。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁経て同社入社。日本内部監査協会銀行証券部会委員、金融内部監査士試験委員。早稲田大学オープンカレッジ「企業財務とリスク管理」講座担当講師。

概要 金融商品取引法の全面施行を9月に控え、不動産投信や私募不動産ファンド会社の新法対応は佳境を迎えている。これらの業者には今後、証券取引等監視委員会による厳しい検査、金融庁の監督が予想される。
そこで、不動産投信・私募不動産ファンドに対する新法の適用状況、当局の監督・検査、手法を押さえ、効果的な内部管理態勢のポイントについて解説する。
セミナー詳細 １．不動産ファンド会社向け監督・検査システムのポイント
　　　(1)不動産投信、私募不動産ファンド業者に対する監督・検査体制の基礎知識
　　　(2)投資運用業と投資助言・代理業の定義・範囲
　　　(3)証券取引等監視委員会による「検査」の仕組み
　　　(4)金融商品取引法による変更点とは

２．金融商品取引法と不動産ファンドビジネス
　　　(1)不動産投信業者と金融商品取引法
　　　　　・投資運用業者への規制
　　　　　・投信法との主要な相違点
　　　(2)私募不動産ファンド業者と金融商品取引法
　　　　　・どのステータスで登録するか
　　　　　　投資助言？投資運用？第二種取引業者？
　　　　　・ＳＰＣと運用会社との関係をどう整理するか
　　　　　・どのステータスが現実的か
　　　　　・禁止行為を含めどこに注意すべきか

３．不動産投信・私募ファンド会社における重要論点
　　　(1)運用会社の経営管理（ガバナンス）のポイントはどこか
　　　(2)投資家保護を重視した管理体制の重要論点
　　　　　(禁止行為、ディスクロジャー、運用報告、顧客情報管理等)
　　　(3)コンプライアンス・内部監査機能の考え方
　　　(4)受託審査プロセスでの諸論点
　　　(5)不動産運用業務の着眼点（各禁止行為、委託先管理等）
　　　(6)投資法人との関係
　　　(7)管理業務のポイント
　　　　　（法定帳簿、法定届出事項、各種法定報告等）

４．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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