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種類株式の活用とその設計における留意点

事業承継や資金調達における具体的活用を視野に
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-07-11(水) 13:30~16:30
講師 牛島総合法律事務所
パートナー
渡邉 弘志 弁護士

92年中央大学法学部法律学科卒業。96年4月弁護士登録(第二東京弁護士会所属48期)し、牛島法律事務所(現 牛島総合法律事務所)に入所。97年中央大学大学院修士課程(会社法)修了。03年牛島総合法律事務所パートナーに就任。04年まであおば生命非常勤監査役。M&Aを含む一般企業法務、特に企業経営権の争奪に関する紛争に従事。著作等として、「機動的な資金調達を可能にする 種類株式徹底活用スキーム」(ビジネス法務、2006年7月号、中央経済社)、「夢真事件から見えてきた 導入前に検証すべき買収防衛策の 『盲点』 」(旬刊経理情報、2005年10月20日号、中央経済社)、『ここがポイント 商法の大改正Q&A-平成13年・14年・15年』(共著、一橋出版、2003年9月)他。

概要 会社法では、様々な規制緩和がなされており、株式の分野では種類株式の多様化・柔軟化が図られている。最近は、ゴーイングプライベートの手法として現金株式交換の代わりに全部取得条項付種類株式が活用されている。また、国税庁により種類株式の評価方法が公表され、拒否権付株式が普通株式と同様に評価されることが明記されるなど、今後は事業承継に種類株式を活用されることが大いに期待される。
他方、サンテレホン訴訟に代表されるように、既存株主に対する配慮に欠ける資金調達(MSワラント)について裁判所は差止めの判断を相次いで下しており、種類株式の設計においても既存株主等への配慮が重要になると思われる。
本講演では、近時の裁判例の動向も踏まえ、事業承継や資金調達における種類株式の活用法やその設計における留意点について解説することはもちろんのこと、敵対的買収防衛策等における利用可能性についても言及することとしたい。
セミナー詳細 1.種類株式の多様化・柔軟化について
   ~会社法で新たに認められた種類株式の具体的内容

2.種類株式の設計における留意点
   (1)株主平等原則との関係
   (2)近時の裁判例等の動向

3.種類株式を活用した資金調達の具体的検討
   (1)取得請求権付株式とその活用
   (2)全部取得条項付種類株式とその活用
   (3)議決権制限株式とその活用

4.種類株式を活用した事業承継の具体的検討
   (1)配当優先の無議決権株式の活用
   (2)拒否権付種類株式の活用
   (3)非公開会社におけるみなし種類株式の活用

5 他の活用可能性
   ・敵対的買収防衛策としての利用可能性

6.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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