中堅・中小企業における事業承継問題とM&Aの活用事例企業価値の評価例を交えて |
受講区分 | 会場 |
---|---|
開催日時 | 2007-08-22(水) 13:30~16:30 |
講師 |
エスエス会計 代表 公認会計士 税理士 坂上 信一郎 氏 85年早稲田大学大学院商学研究科修了、アーサーヤング公認会計士共同事務所(現 新日本監査法人)入職。同監査法人主査を経て、93年公認会計士坂上信一郎事務所(エスエス会計)開業。公認会計士・税理士。日本公認会計士協会実務補修所講師(コンサルティング)、日本公認会計士協会経営研究調査会企業価値算定専門部会部会長、日本公認会計士協会経営研究調査会知的財産専門部会専門委員(満了)、日本公認会計士協会経営研究調査会計算鑑定人専門部会副部会長(満了)、社団法人日本仲裁人協会常務理事、早稲田大学エクステンションセンター講師(満了)、中小企業庁事業継承ガイドライン検討委員会委員(満了)。主な著書等として、『トータルコストマネジメント』(共訳、中央経済社)、『図解粉飾決算の見抜き方』(共著、東洋経済新報社)、『戦略医業経営の21章』(共編著、医学通信社)、『知的資産経営』(共著、同文舘出版)、「知的資産報告書」(企業会計、04年10月号)、「ブランド価値の毀損に管理部門はこう対応する」(旬刊経理情報、06年7月10日号)、「事業承継ガイドラインとオーナー経営者への助言・相談」(銀行実務、06年10月号)、「事業承継支援における中小企業M&Aと実務」(銀行実務、07年5月号)。 |
概要 |
団塊世代が定年退職を迎え、企業では技能継承などが問題になっている。このような状況は大企業でも中小企業でも同様である。大企業の場合、後継者となる技術者や管理者を見出し、育成するだけの豊富な人材を抱えているが、中小企業はそれだけの人材を有していないのが現状である。 さらに中小企業の場合、団塊世代の退職による技術者の技術継承ばかりでなく、高齢化した経営者の事業の継承が、解決しなければならない大きな問題となっている。選べる後継者の範囲が限られており、中小企業が円滑な事業継承を行うことができなかった場合、それまで培ってきた企業価値がたちまちにして毀損することになるのである。 一般的に中小企業の事業承継は、親族内承継、従業員承継及びM&Aなどの方法で行われる。親族に事業意欲があり資質も十分な後継者がいれば親族内承継が選択される。しかし最近はM&Aを利用しての事業承継の事例が増加している。親族内承継とM&Aによる事業承継の大きな違いは、後者が企業価値の維持・向上に着眼点が置かれていることにある。 M&Aによる事業承継は、高齢化した経営者の退職を促すことで経営体制を一新でき、譲受企業の経営資源を有効に活用でき、そして、高齢化が進んでいた企業の体制を活気ある状態に回復することが期待できる。反面、失敗例も散見されるのが現実である。 本講演では、失敗しないM&Aによる事業承継の方法について、事例を紹介しながら論じたい。 |
---|---|
セミナー詳細 |
1.事業承継問題と事業承継対策の重要性 (1)最近の事業承継の傾向 (2)事業承継に関係する紛争 (3)事業承継計画の策定 2.事業承継目的のM&Aの手順と特殊性 (1)企業価値向上に対する認識 (2)M&A前の磨き上げ (3)親族内調整の重要性 3.M&Aにおける企業価値の評価 (1)インカムアプローチによる評価例 (2)マーケットアプローチによる評価例 (3)コストアプローチによる評価例 4.M&Aによる事業承継事例 (1)成功例と失敗例 (2)成功するための留意点 (3)アドバイザーの利用 5.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
カテゴリ | |
---|---|
関連キーワード |
お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL : 03-3239-6544 E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
---|
該当データはありません。