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加速のついた証券決済制度改革

～本格化しはじめた証券決済制度改革と議論の渦中にある株式議決権行使・株主総会の電子化問題～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2001-06-14（木）　13:30～16:30
講師 三井住友銀行
国際投資サービス部　営業・企画グループ長　　　　
川尻　豊　氏

セミナー詳細 ２年ほど前から議論が本格化した証券決済制度改革は、もはや議論の域を超え変革の大きな波が現実に起きてきており実務に多大な影響を与えてきている。この分野では先進である欧米先進国も１０年を超える年月をかけて法制度の枠組みを整備し、且つ証券決済制度のインフラ構築を行ってきている。彼らは、このような実績を土台にして今、決済期間の短縮（T＋１）に向けた新たなる挑戦を行っている。一方、わが国は欧米先進国対比、証券決済面で従来から大きな遅れがあり、いまだに現物証券の流通が主流という状態である。今後、証券のペーパーレス化、証券と資金の同時決済（DVP）、決済機関の一元化、証券期間の短縮（T+1）等への改革を（欧米先進国に追いつく為に）どの先進国より、短期間で完了させなければならないという道程を考えると、実務担当に重い負担と努力を強いることになると思われる。今まで、新たなる負担を嫌い変革を先延ばししてきた"つけ"を、現在の担当・関係者が、一身に背負うことになるのではないかと思う。一昨年１２月に証券取引法の改正があって以来、証券決済制度に関して法制上のフレームワークとシステム・インフラの再構築が着々と進められている。又、金融審議会では「わが国の証券決済制度改革を今後どう進めるか」についての答申が出ている。これらを機軸にして、現状と今後についての紹介とあわせて欧米先進国の例についても触れたい。また、外人投資家宛にカストディ・エージェントとしてサービスを提供している立場から、外人投資家から強い不満の出ている日本の株式議決権行使の問題点と、その解決策として議論の進められている株式議決権行使・株式総会の電子化についても私見をまじえて紹介する。

講義詳細
１．日本における証券決済改革の現状と今後の展望
（１）金融審議会の報告
（２）証券保管振替機構の改革

２．欧米における証券決済改革の現状
（１）米国の状況
（２）欧州の状況

３．クロスーボーダー取引に導入予定の証券決済改革 　～GSTPAとDTCC/Thompsonの合弁事業

４．議決権行使と株主総会の電子化プロジェックト

５．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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