不動産ファンドスキームにおける実務上の諸論点と留意点金融商品取引法の影響を踏まえて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2007-08-30(木) 13:30~16:30 |
講師 |
TMI総合法律事務所 パートナー 成本 治男 弁護士 97年司法試験合格。98年早稲田大学法学部卒業。00年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。06年パートナー就任。不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において、シニアレンダー・メザニンレンダー・信託銀行・アセットマネジャー・アレンジャー・スポンサーなど、多数のクライアント・案件に関与している。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来不動産ファンド・流動化案件のみならず知的財産信託その他多様な信託活用スキームに携わる。また、マンション再生協議会会員として多数のワーキンググループにも参加し、都市再開発・マンション建替にも関与する。著作として、「再開発会社施行マニュアル」(社団法人全国市街地再開発協会、02年7月、共著)、「知財ファイナンスの法的ストラクチャー 」(ビジネス法務、03年10月)など。 |
概要 |
近時においてもなお活発な不動産ファンドビジネスであるが、優良物件の希少化・投資競争の激化などにより、投資機会の拡大を図るべく、様々なタイプの投資ファンド・投資対象が登場してきている。さらに、金融商品取引法の施行により各スキームに影響があることはもちろん、今後はさらなるTMKスキームの活用も予想されるところである。 本講演においては、不動産ファンドビジネスにおける留意点につき、ファンドの組成・運営の段階別に、伝統的な論点に関する実務上の解釈・趨勢とともに、近時出現している新たなスキーム・論点について解説を行う。特に、金融商品取引法による影響について踏まえた上で、昨今増加傾向にある開発型案件及びTMKスキームについてより詳細に言及したい。 |
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セミナー詳細 |
1.ファンド組成・ビークル選択における留意点 (1)各ビークル・スキームの比較検討 (2)GK・YKスキームにおける実務上の留意点 (金融商品取引法による影響を中心に) ①アセットマネジャーにおける登録の要否等 ②SPCにおける登録の要否等 ③ダブルSPCスキーム ④TK性否認のリスク (3)TMKスキームにおける実務上の留意点 ①スケジュール策定上の留意点 ②優先出資に関する留意点 ③損金算入要件に関する留意点 ④物件追加取得の可否 (4)ダブルTKスキームと不動産特定共同事業法 (5)その他のスキーム 2.投資対象不動産に関する留意点 (1)開発型案件 (2)土地区画整理事業の対象地(仮換地・保留地予定地) (3)事業用借地 3.物件売却・リファイナンスに関する留意点 (1)売却ルール (2)利益相反取引と金融商品取引法 (3)リファイナンスと金融商品取引法 4.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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