金融機関の顧客保護等とコンプライアンス

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金融機関の顧客保護等とコンプライアンス

金融商品取引法等の施行を踏まえて

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-08-31（金）　13:30～16:30
講師	長島・大野・常松法律事務所梅澤拓弁護士 96年司法試験合格。97年東京大学卒、同年司法研修所入所。99年長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所。04年University of Pennsylvania, Law School LL.M.（法学修士課程）修了、同年Simpson Thacher & Bartlett (New York), International Associate。05年3月金融庁検査局総務課金融証券検査官（任期付公務員）。06年専門検査官（同）。07年4月より長島・大野・常松法律事務所に復帰。金融庁在任中、金融検査マニュアル、信託検査マニュアル、保険検査マニュアルの改訂・新設を担当したほか、検査実務や各種の法令照会業務、検査官教育などを担当。現職では、銀行法、金融商品取引法、信託業法、保険業法等の金融規制法を中心に国際・国内企業法務全般を扱う。主要著作として、「金融機関の法令等遵守態勢と顧客保護等管理態勢（上）（下）」（金融法務事情、07年5月5・15日合併号（1802号）、5月25日号（1803号））、「改訂金融検査マニュアルの解説―経営管理、法令等遵守、顧客保護等管理を中心に―」（金融法務事情、07年4月25日号（1801号））、「新しい金融検査マニュアルの概要(上)」（金融財政事情、07年3月12日号（2733号））、「新しい金融検査マニュアルの概要－顧客保護等管理態勢の確認検査用チェックリストを中心に」（銀行実務、07年4月号）、「保険検査マニュアルの改訂について」（金融法務事情、1778号、共著）、「信託検査マニュアルの概要」（金融法務事情、1777号、共著）他多数。

概要	金融商品取引法の施行に伴う各種法令等の施行により、銀行を初めとする預金等受入金融機関の顧客保護等管理とコンプライアンスは、新たな変革期を迎えることとなる。しかし、各種の金融商品の販売・勧誘に際し、契約締結事前交付書面、契約締結時書面、顧客の意思確認書面など様々な書類を形式的に作成し、準備すればこと足りると考えることは危険である。書面が整備されていたとしても、営業の現場の運用如何によっては、顧客との紛争を招き、法令違反を生ずるおそれがある。また、非現実的なルール・態勢を強い、現場に過剰な負担を与えることはコンプライアンスに対する負のインセンティブを与えかねない。これを機に、金融機関は自らの顧客保護等管理態勢のあり方を全面的に見直し、真にお客様のニーズに合った商品を提供することができるよう顧客説明管理態勢の充実を図ることが望まれよう。本講演では、銀行を初めとする預金等受入金融機関の取扱う商品に適用される各種の法令を概説し、金融検査マニュアル及び監督指針を参考としつつ、リーガル・チェック等のあり方、新商品審査のあり方、営業担当者による顧客への勧誘（プロポーザル）のマニュアル化、モニタリング、レポーティング・ラインの整備など、包括的な見直しを図るためのヒントを提供する。なお、本講演は「検査対応」「評定対応」等を謳うものではなく、自らの特性に適した法令等遵守態勢や顧客保護等管理態勢のあり方・考え方について悩み、真の意味での経営改善の手掛かりを求めて常に向上を目指す金融機関に資することを目的とするものである。（本講演においては、金融商品取引法及び改正銀行法等に関連する政省令等については、その時点までに公表され利用可能となっているものを前提とする。）
セミナー詳細	１．金融機関の顧客保護等管理態勢と金融商品取引法及び改正銀行法施行後の留意点　　　(1)金融検査マニュアル・監督指針に見る顧客保護等管理態勢　　　　・「顧客説明態勢」「顧客説明マニュアル」　　　　・「顧客サポート等」の持つ両面性　　　　・「顧客保護の外部委託」と「オペの外部委託」　　　　・「管理責任者の様々な形態」　　　　・「その他顧客保護」　　　(2)金融商品に適用ある法令の概説　　　　・改正銀行法、政省令、金融商品販売法を踏まえた解説　　　　・金融商品の類型に応じて留意すべき点　　　　・「特定預金等契約」とプロアマ規制に応じた書面の準備　　　(3)顧客説明管理態勢の再構築の留意点　　　　・「モニタリング」　　　　・「記録の作成・保管」２．金融機関のコンプライアンスと金融商品取引法及び改正銀行法施行後の留意点　　　(1)金融検査マニュアル・監督指針に見る法令等遵守態勢　　　　・「コンプライアンス関連情報」　　　　・「反社会的勢力への対応」　　　　・「法務リスク」と「法令等遵守」　　　　・レポーティング・ラインの構築　　　(2)リーガル・チェック等態勢と新規商品等審査態勢　　　(3)金融機関のコンプライアンス上考慮すべき法令の概説　　　(4)コンプライアンスの再構築の留意点３．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

金融商品取引法の施行に伴う各種法令等の施行により、銀行を初めとする預金等受入金融機関の顧客保護等管理とコンプライアンスは、新たな変革期を迎えることとなる。しかし、各種の金融商品の販売・勧誘に際し、契約締結事前交付書面、契約締結時書面、顧客の意思確認書面など様々な書類を形式的に作成し、準備すればこと足りると考えることは危険である。書面が整備されていたとしても、営業の現場の運用如何によっては、顧客との紛争を招き、法令違反を生ずるおそれがある。また、非現実的なルール・態勢を強い、現場に過剰な負担を与えることはコンプライアンスに対する負のインセンティブを与えかねない。
これを機に、金融機関は自らの顧客保護等管理態勢のあり方を全面的に見直し、真にお客様のニーズに合った商品を提供することができるよう顧客説明管理態勢の充実を図ることが望まれよう。本講演では、銀行を初めとする預金等受入金融機関の取扱う商品に適用される各種の法令を概説し、金融検査マニュアル及び監督指針を参考としつつ、リーガル・チェック等のあり方、新商品審査のあり方、営業担当者による顧客への勧誘（プロポーザル）のマニュアル化、モニタリング、レポーティング・ラインの整備など、包括的な見直しを図るためのヒントを提供する。なお、本講演は「検査対応」「評定対応」等を謳うものではなく、自らの特性に適した法令等遵守態勢や顧客保護等管理態勢のあり方・考え方について悩み、真の意味での経営改善の手掛かりを求めて常に向上を目指す金融機関に資することを目的とするものである。（本講演においては、金融商品取引法及び改正銀行法等に関連する政省令等については、その時点までに公表され利用可能となっているものを前提とする。）

セミナー詳細

１．金融機関の顧客保護等管理態勢と金融商品取引法及び改正銀行法施行後の留意点
　　　(1)金融検査マニュアル・監督指針に見る顧客保護等管理態勢
　　　　・「顧客説明態勢」「顧客説明マニュアル」
　　　　・「顧客サポート等」の持つ両面性
　　　　・「顧客保護の外部委託」と「オペの外部委託」
　　　　・「管理責任者の様々な形態」
　　　　・「その他顧客保護」
　　　(2)金融商品に適用ある法令の概説
　　　　・改正銀行法、政省令、金融商品販売法を踏まえた解説
　　　　・金融商品の類型に応じて留意すべき点
　　　　・「特定預金等契約」とプロアマ規制に応じた書面の準備
　　　(3)顧客説明管理態勢の再構築の留意点
　　　　・「モニタリング」
　　　　・「記録の作成・保管」

２．金融機関のコンプライアンスと金融商品取引法及び改正銀行法施行後の留意点
　　　(1)金融検査マニュアル・監督指針に見る法令等遵守態勢
　　　　・「コンプライアンス関連情報」
　　　　・「反社会的勢力への対応」
　　　　・「法務リスク」と「法令等遵守」
　　　　・レポーティング・ラインの構築
　　　(2)リーガル・チェック等態勢と新規商品等審査態勢
　　　(3)金融機関のコンプライアンス上考慮すべき法令の概説
　　　(4)コンプライアンスの再構築の留意点

３．質疑応答／ディスカッション

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