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上場会社が関わるＭ＆Ａと実務上の留意点

最近の動向を踏まえて

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2007-10-16（火）　13:30～16:30
講師	TMI総合法律事務所パートナー中川秀宣弁護士 90年東京大学法学部卒業。92年弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所。97年シカゴ大学ロースクール法学修士(LLM)。98年ニューヨーク州弁護士資格取得。99年メリルリンチ証券会社東京支店、01年メリルリンチ日本証券、UFJストラテジックパートナー出向を経て、04年TMI総合法律事務所パートナーに就任、現在に至る。「会社法現代化がＭ＆Ａを変える」（週刊金融財政事情、05年）ほか執筆、寄稿等多数。

概要	近時、上場会社同士、あるいは上場会社が関与するＭ＆Ａがみられるなか、上場会社が関与するＭ＆Ａを巡っては、多様な法制度を複合的・横断的に検討する必要があるほか、実務上の論点が多く存在する。開示の問題、買収価格算定、株主に対する配慮などの問題のほか、最近ではプロキシファイトが現実のものとなるなど、多くの問題点が明らかとなっている。本講演では、上場会社が関与するＭ＆Ａに関し、最近の事案等をも踏まえ、関連する法制度を確認するとともに、実務上の留意点、対応策について解説する。
セミナー詳細	１．上場会社が関与するＭ＆Ａ概観　　　・Ｍ＆Ａのスキーム　　　・最近の事案と分析２．関連する重要な法制度　　　・独占禁止法　　　・公開買付規制　　　・インサイダー取引規制　　　・米国人株主の対応　　　・金融商品取引法など、その他最近の法制度動向３．実務上の留意点　　　・開示に関わる問題　　　・買収価格算定に関わる問題　　　・敵対的買収者が出現するリスク　　　・上場子会社の100％子会社化やMBOの場合の特殊性４．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

近時、上場会社同士、あるいは上場会社が関与するＭ＆Ａがみられるなか、上場会社が関与するＭ＆Ａを巡っては、多様な法制度を複合的・横断的に検討する必要があるほか、実務上の論点が多く存在する。
開示の問題、買収価格算定、株主に対する配慮などの問題のほか、最近ではプロキシファイトが現実のものとなるなど、多くの問題点が明らかとなっている。
本講演では、上場会社が関与するＭ＆Ａに関し、最近の事案等をも踏まえ、関連する法制度を確認するとともに、実務上の留意点、対応策について解説する。

セミナー詳細

１．上場会社が関与するＭ＆Ａ概観
　　　・Ｍ＆Ａのスキーム
　　　・最近の事案と分析

２．関連する重要な法制度
　　　・独占禁止法
　　　・公開買付規制
　　　・インサイダー取引規制
　　　・米国人株主の対応
　　　・金融商品取引法など、その他最近の法制度動向

３．実務上の留意点
　　　・開示に関わる問題
　　　・買収価格算定に関わる問題
　　　・敵対的買収者が出現するリスク
　　　・上場子会社の100％子会社化やMBOの場合の特殊性

４．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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