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クロスボーダー取引に係る課税上の諸問題の最新動向

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-01-29(火) 13:30~16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
上智大学法科大学院実務家准教授 租税法
平川 雄士 弁護士

97年東京大学法学部卒業、99年弁護士登録(第51期)、長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所。04年ハーバード・ロースクール卒業、05年ニューヨーク州弁護士登録、04-05年ワシントンDCの法律事務所の国際租税グループで米国租税法の実務に従事。07年長島・大野・常松法律事務所パートナー、同年上智大学法科大学院実務家准教授(租税法)。各種金融取引および企業組織再編取引について、事前のタックス・プランニングおよび事後の税務訴訟等の争訟案件の両面から、多数の案件に関与するとともに、法科大学院において法律実務家の立場から租税法の教育研究に従事している。日本の租税法に係る著作として、"Transfer Pricing Developments in Japan"(Bulletin for International Taxation Vol. 61、No. 9/10、2007年、共著)、「新会社法下における企業組織と租税法(6・完)剰余金の配当」(旬刊商事法務、No.1781号、2006年、共著)等。米国租税法に係る著作として、"Changes to Japanese law raise check-the-box issues"(International Tax Review、2005年6月号、共著)等。

概要 クロスボーダー取引に係る課税上の問題のうち近時の最新動向が特に注目されるものとしては、移転価格税制、タックスヘイブン税制、各国との租税条約の改正・新規締結といった問題が挙げられる。平成20年度税制改正における国際課税上の諸制度の改正も見逃すことはできない。移転価格税制については、巨額の課税処分が相次いでいること、多数の納税者がこれを不服として争っていることは各所で報道されているとおりである。タックスヘイブン税制においても近時は「落とし穴」的な課税事案が増加している。租税条約については、日米・日英に続き日仏条約が改正されたことに加え、オランダ等の重要な国との間で改正や新規締結の交渉が進行中である。平成20年度税制改正については、特にユーロ債(民間国外債)等による国際的資金調達手段や恒久的施設(PE)課税への影響などが注目される。
本講演では、かかるクロスボーダー取引に係る課税上の諸問題の最新動向について、可能な限りで現実に問題となった実例を取り上げながら、何を知っておくべきで何に留意すればよいのか、といった必要不可欠な点についてポイントを絞り、可能な限り平易に解説する。
セミナー詳細 1.近時注目すべきクロスボーダー取引に係る課税上の諸制度
   (1)移転価格税制
   (2)タックスヘイブン税制
   (3)租税条約の改正・新規締結・交渉
   (4)民間国外債、恒久的施設(PE)

2.移転価格税制の最新動向
   (1)どのような課税処分がなされているか?その原因は?
   (2)課税処分を防ぐ方法はあるのか?
   (3)課税処分を万一受けてしまったらどうするか?

3.タックスヘイブン税制の最新動向
   (1)どのような課税処分がなされているか?その原因は?
   (2)何に注意していればよいか?


4.租税条約の改正・新規締結・交渉
   (1)日米条約から日仏条約までの流れと主要な条項
   (2)実務上の留意点

5.平成20年度税制改正
   (1)ユーロ債(民間国外債)
   (2)その他の制度
   (3)実務上想定される諸問題

6.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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