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2008年診療報酬改定のポイントとその影響

変更点の解説と医療機関経営及び医療関連ビジネスの将来予測
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-03-26（水）　13:30～16:30
講師 高崎健康福祉大学
健康福祉学部　専任講師
日本医科大学
医療管理学教室　非常勤講師
木村 憲洋 氏

94年武蔵工業大学工学部機械工学科卒業。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科博士課程満期退学。神尾記念病院、医療法人杏林会今井病院を経て、07年高崎健康福祉大学健康福祉学部医療福祉情報学科専任講師。その他、医療関連産業への商品開発や営業支援を行っている。著書に、『病院のしくみ』（日本実業出版社、編著）、『薬局のしくみ』（日本実業出版社、編著）。『看護のしくみ』（日本実業出版社、編著）などがある。メルマガ「今週の医療業界」（http://www.mag2.com/m/0000233305.html）。

概要 医療政策の具体策である診療報酬、医療法や国民健康保険法などは大きな方向性を示すが、診療報酬は、医療施設の治療に影響を与えるほど細かく医療政策が反映されている。さらに、国は診療報酬により医療機関へ経済誘導という形で無言のメッセージを発する。例えば、医療政策では、在宅医療の促進や病院の入院期間の短縮などが重要とされているが、これらは、厚生労働省から在宅医療の促進、入院期間の短縮など医療政策の方向性が示され、在宅医療の診療報酬を大幅に増加することや入院期間が短縮された医療機関が大幅な増収になるように診療報酬を仕組むのである。そのため医療機関の経営は、診療報酬によりコントロールされていると言って過言ではない。通常2年に1回のペースで行われる改定であるが、2008年4月に実施される診療報酬改定を巡っては激しい議論が交わされてきている。2007年11月に基本方針が固まった後、2007年末には本体部分の改定率が決定、2008年2月にも具体的な点数配分が決定する見込みだが、今後の医療機関の経営への多大なインパクトが予想されるところである。（2007年12月現在）
本講演では、2008年4月の診療報酬改定を目前に控え、医療現場の実務経験を通じて医療機関の実情に精通し、研究、コンサルティング等の多様な側面から医療分野の先進的な取組みに携わる講師の立場から、今回の診療報酬改定が医療機関にどのような影響を与えるのか、医療界はどのようになっていくのか、想定されることを例示しながら、医療機関の経営や医療関連ビジネスのヒントを提供することを目的とする。
セミナー詳細 １．２００８年診療報酬改定のポイント
　　　・診療報酬改定で医療機関にどのような影響があるか、医療機関カテゴリー別の分析

２．診療報酬改定の目玉
　　　・診療報酬で一番影響のある入院基本料の変更点
　　　・在宅医療
　　　・ジェネリック医薬品の促進など

３．今後、２年間の予測
　　　・医師不足や看護師不足はどうなるか
　　　・救急医療、産科医療、小児医療は？

４．医療関連業界でビジネスチャンスはあるのか
　　　・病院再生ファンドには影響あるのか？
　　　・金融と医療機関
　　　・医療関連業界への影響

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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