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プロ向け市場構想と総合取引所構想

金融審議会報告を受けた金融商品取引法改正に向けて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-04-14（月）　13:30～16:30
講師 株式会社大和総研
制度調査部　統括次長
横山 淳 氏

90年東京大学法学部卒業。95年大和総研入社、制度調査室配属。03年制度調査部に所属。主な担当分野は、会社法、金融商品取引法。著書・論文として、『新生『会社法』のすべて』（共著、財形詳報社）、『ガイダンス金融商品取引法』（共著、中央経済社）、『株券電子化のしくみと対応策』（日本実業出版社）、「株券ペーパーレス化と電子公告」（ダイワマーケットブリティンVol.2、04年）、「商法改正と株式投資単位の引下げ」（証券経済研究第40号、02年12月）など。財務省財務総合政策研究所「資金循環における市場型間接金融の役割に関する研究会」委員（04～05年）。

概要 2007年12月18日の金融審議会金融分科会第一部会報告を受けて、同年9月に施行されたばかりの金融商品取引法の改正が動き始めた。金融審議会の提言内容は多岐に渡るが、銀行・証券間のファイヤーウォール規制の見直しと「プロ向け市場構想」と「総合取引所構想」である。
「プロ向け市場構想」は、参加者をプロに限定した「自由度の高い効率的な取引の場」を整備するものである。「新興企業の資金調達の円滑化」「プロ投資家の運用手段の多様化」といった目的を踏まえれば、比較的、幅広い関係者の理解を得やすいテーマだと言えるだろう。しかし、プロ向け市場実現のための具体的なアプローチを検討すると、公募・私募ルール、不公正取引規制、TOB規制など従来の市場規制の根幹に大きな影響を及ぼす可能性を内包している問題である。
「総合取引所構想」については、主に金融商品取引所と商品取引所の相互参入に主眼が置かれている。そのため、直接的には各取引所の主要株主規制や業務範囲が論点になるだろう。
本講演では、「プロ向け市場構想」「総合取引所構想」に関する金融商品取引法上の論点を整理し、今後の金融商品取引法制、特に市場規制への影響について考察する。なお、今通常国会における法案の提出、審議の進捗等がある場合は、講演時期までの状況に応じ、可能な限り言及する。
セミナー詳細 １．金融商品取引法を巡るこれまでの議論
　　　(1)金融商品取引法制定までの経緯
　　　(2)国会の附帯決議（積み残されたテーマ）　
　　　(3)2007年12月の金融審議会金融分科会第一部会報告

２．プロ向け市場構想
　　　(1)プロ向け市場構想とは？
　　　(2)プロ私募やPTSを活用した枠組みの論点
　　　(3)参加者を特定投資家まで拡大した枠組みの論点
　　　(4)実現のために考えるべきこと

３．総合取引所構想
　　　(1)総合取引所構想とは？
　　　(2)子会社方式での相互参入の論点
　　　(3)本体による相互参入の論点
　　　(4)相互参入の先にあるもの

４．その他の論点
　　　(1)ETFの多様化
　　　(2)課徴金制度の見直し
　　　(3)銀行・証券間のファイヤー・ウォール規制の見直し

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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