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不動産ファンドを巡る近時の法改正

信託法、金融商品取引法が不動産ファンドスキームに与える影響
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2008-05-15（木）　13:30～16:30
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
金澤 浩志 弁護士

03年3月京都大学法学部卒業。04年10月弁護士登録（大阪弁護士会）、弁護士法人中央総合法律事務所に所属。06年9月より同事務所東京事務所において執務中。金融関係業務を幅広く取り扱っている事務所に在籍し、不動産を含む資産流動化案件等のストラクチャードファイナンス（レンダー、出資者、アレンジャー等各プレイヤーを代理）、その他金融法務全般に関するアドバイス・紛争処理を行っている。著作として、『TAX＆LAW事業再生の実務』（共著、第一法規）、『一問一答　新会社法と金融実務』（共著、金融財政事情研究会）、『金融商品取引ルール実務対策』（共著、金融財政事情研究会）等。

概要 不動産ファンドを巡っては近時重要な法改正がなされているところであり、不動産ファンドビジネスに携わる者にとっては、かかる法改正の内容及び実務に与える影響等をフォローしておく必要がある。特に、平成19年9月末から施行されている信託法、金融商品取引法が不動産ファンド実務に与える影響は大きく、採用するファンドのスキームに応じて、スキームに関係する当事者ごとに、その改正点を理解し対応を検討しなければならない。
本講演では、信託法、金融商品取引法の内容について概観した上で、これらが不動産ファンドに与える影響について施行後の実務の趨勢も踏まえ、不動産ファンドの組成・運用段階に応じて、採用するスキームごとに具体的事案に即して解説する。また、改正後の信託法下においては、自己信託や限定責任信託等新たな類型の信託の制度が創設されており、これらの制度の不動産ファンドスキームにおける利用の可能性についても考察を加えたい。
セミナー詳細 １．不動産ファンドスキームに影響を与える法改正の概要
　　　(1)信託法
　　　(2)金融商品取引法

２．信託法が不動産ファンドスキームに与える影響
　　　・不動産ファンドスキームの関係当事者に及ぼす影響
　　　・新たな類型の信託の不動産ファンドスキームへの利用の可能性

３．金融商品取引法が不動産ファンドスキームに与える影響
　　　(1)不動産ファンドの組成段階における留意点
　　　　　・ＴＫ－ＧＫスキーム
　　　　　・二段階ＴＫスキーム
　　　　　・ＴＭＫスキーム
　　　(2)不動産ファンドの運用段階における留意点
　　　　　・金融商品取引契約締結時の留意点
　　　　　・ローンのアレンジメントにかかる留意点
　　　　　・物件売却の際の留意点
　　　　　・その他の留意点

４．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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